Nature, (2011年) | doi:10.1038/nature10105 Published online 14 April 2011 日本の地震学、改革の時 東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。 Robert Geller 石橋克彦・神戸大学名誉教授をはじめとする一部の地震学者が、20年以上も前から地震や津波による原子力発電所の損壊と放射性物質の漏洩の危険性を指摘してきたにもかかわらず、この指摘はほとんど顧みられることはなかった。3月11日のマグニチュード9.1の東北地震(東日本大震災)のあとでさえ、テレビなどで今回起きた地震と津波を「想定外」と語る解説者は多い。 ならば、「想定内」の地震とは何なのか。それは、日本政府の地震調査研究推進本部(以下
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 (04/14 06:55) 福島第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25〜45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3〜4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。 3カ月居続けた積算被ばく量は100
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1.被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター(カナダ・バンクーバー 2007年設立)は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心!我们来自加拿大温哥华,我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
(図1:空中計測システム紹介動画より) ●いまだ正式な汚染予測を公開できない日本政府 原発事故から一ヶ月経過したが、日本政府からは放射能汚染のシミュレーションや将来予測などはいまだ正式に発表されていない。記者の知る限り3月23日にSPEEDIの試算が一度発表されたきり(他にあればコメント欄で補足お願いします)。(4月18日追記: 4月10日におこなわれた「第22回 原子力安全委員会臨時会議」の添付資料にSPEEDIによる資料が添付されていました) そして現在、文科省等の各機関や有志から発表される測定値のとりまとめ、グラフなどの可視化に関してはボランティアベースで動いている方々に頼っている状況だ。私たちはそれらの情報をインターネット経由で見てそれぞれ判断するしかない。さまざまなデータを用いて予測に役立てればよいのでは、と思うのだが、それらは「正式な情報」としては認められないものもあるのか、そ
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発について、東電の榎本聡明(としあき)顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約10年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】 東電の勝俣恒久会長は1~4号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも20~30年かかるとされるが、福島第1の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。 榎本顧問は東電本店で取材に応じ、1~3号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明
“燃料破損も大部分は健全” 4月13日 21時1分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、4号機の使用済み燃料プールの水から、通常の燃料プールの濃度よりも高い放射性物質が検出されました。東京電力は、「今回の値からみると燃料の一部は破損しているものの、大部分は健全だとみられる」という見方を示しました。 福島第一原発の4号機の使用済み燃料プールについては、12日、特殊車両のアームを使ってプールの水温を調べた結果、およそ90度と、通常より50度以上も高くなっていることが分かりました。このため東京電力は、燃料を冷却するための放水を行うとともに、プールに保管されている核燃料が損傷していないか調べるため、水の分析を進めていました。その結果、いずれも1cc当たりで、▽放射性のヨウ素131が220ベクレル、▽放射性のセシウム134が88ベクレル、▽放射性のセシウム137が93ベクレルと、核分裂によって生成
福島県知事 保安院対応を批判 4月12日 21時53分 福島県の佐藤知事は、東京電力・福島第一原子力発電所の事故の評価がこれまでの「レベル5」から最悪の「レベル7」に引き上げられたことについて「なぜ福島県に事前の連絡がないのか」と原子力安全・保安院の対応を強く批判しました。 12日夜に開かれた福島県の災害対策本部の会議で、原子力安全・保安院の担当者が「レベル7」への引き上げを報告しました。これを受けて、佐藤知事は席上で「この1か月間、連携を持たなければならないと言っていたにもかかわらず、県には事前の連絡がなく突然の話だった。『レベル7』への引き上げは福島県の世界的な評価にかかわる大変な話だ。発表する前に、なぜ、私たちに教えてくれないのか」と原子力安全・保安院の対応を強く批判しました。
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