内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２６日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋などの直下を通る古い断層「破砕帯」が近くの活断層と連動して地震を起こすと分かった場合、「安全性を証明しない限り運転はできないと解釈すべきだ」と述べた。 破砕帯は、近くの活断層「浦底断層」と連動して地震をもたらす可能性があるとの専門家の指摘を受け、経済産業省原子力安全・保安院が日本原電に再調査を指示。保安院はその結果を踏まえて運転時の安全性を審査する方針だ。 班目氏は、原発の設置許可の判断材料となる耐震安全性に関する審査の手引は、原子炉などの重要施設が活断層の上にある事態は想定していないと指摘。「（原電が運転したいなら）みんなが納得する方法で安全性を証明しないといけないが、証明はできないと思います」と述べ、破砕帯の危険性が判明した場合、同原発の運転継続は困難との認識を示し

すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一

専門外のことには口を出さない。多くの科学者の「正しい」態度である。原発事故がこの「正しさ」を覆した。 「餅は餅屋だと思っていたのに、なかなか餅屋が出てこなくて」。そう笑うのは東大理学部の早野龍五教授だ。本職は反物質を使った素粒子研究。スイスの欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）で国際チームを率いる。放射線測定はともかく、被ばくについては素人同然だった。それが震災で一転した。 「ツイッターで放射線の状況をつぶやくうちに、子どもの食べ物への不安が大きいことがわかった」。そこで、給食を丸ごと測定する方法を提案し政府にも働きかけた。抵抗にもあったが、自主的に行う自治体が相次いだ。福島県南相馬市でも測定にこぎ着けたところだ。 その活動を見て、南相馬市立総合病院に応援に通う東大医科研の内科医、坪倉正治さんが相談を持ちかけた。福島第１原発から２３キロ。病院は住民のために早く内部被ばくを測りたいと、国内外のホ

◇「注意を」 気象庁は１８日、東日本大震災の震源となった宮城県沖で１２月１４日までの１カ月間にマグニチュード（Ｍ）７以上の余震が発生する確率が１５・１％とする予測結果を、同日開かれた地震予知連絡会に報告した。「被災地では引き続き大きな余震に注意が必要だ」としている。 １１月１４日までの余震の情報を基に計算した結果、１５日から１２月１４日までの３０日間にＭ７以上の余震が起きる確率は「１５・１％」となった。同庁の担当者は「この震源域では過去１３年間でＭ７以上の地震が４回起きている。１５％という確率は、過去の発生率より高い水準」としている。同庁は、震災直後は余震確率を３日間の幅で公表していたが、確率が１０％を下回った５月ごろから公表を見あわせていた。 また国土地理院は、震災で沈下した地盤が隆起して元に戻ろうとする「余効上下変動」について、震災前の水準に戻ったのは東京都のみで、宮城県から茨城県北部

海江田万里経済産業相は６日の衆院予算委員会で、運転停止中の原発について、６月に再稼働可能との見解を示した際、菅首相に事前報告していなかったことを明らかにした。自民党の塩崎恭久氏は海江田経産相の「安全宣言」を巡り、菅首相が事前に知っていたのか追及。海江田経産相は「（報告は）事前に、ということではない」と答弁し、再稼働に向けた認識が共有されていなかったことを明らかにした。 一方、菅首相は衆院予算委で「しっかりしたストレステスト（耐性試験）を含め、国民が納得できる検討の場が必要ではないか」と述べた。【西田進一郎】

京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）は４日、チンパンジーが相手の行動の意味を読み取り、自分の行動を決める能力があるとの研究成果を発表した。オックスフォード大との共同研究で、世界初の確認という。 数字や文字を理解する天才チンパンジー、アイ（３４歳）と、息子のアユム（１１歳）を同じ部屋の２メートル離れたコンピューターの前に座らせた。アイは目の前の画面に表示された赤と緑の図形からどちらかを選び、アユムが母親の行動を見て、自分の前の画面で母親と同じ色の図形を選べるか実験した。すると、アユムは１００％近く母親と同じ色を選択。母子の役割を入れ替えても同様だった。 これとは別に、母子とも「赤」や「緑」の漢字がどの色を表すかを理解できることが既に分かっている。研究グループはさらに難易度を上げ、一つの画面に赤と緑の図形、別の画面に「赤」「緑」などの漢字を表示し、親と子が相手の行動を見て漢字を正しく選択できるか

中国電力が山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成（にいせきなり）知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第１原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年１０月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。６月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約１４ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む３３ヘクタールを造成し原発２基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を０８年１０月に許可。中国電力は０９年１

福島第１原発の放射性物質漏えいに対処するため、米国が派遣した米海兵隊専門部隊「ＣＢＩＲＦ」（シーバーフ）の隊員５人が１６日、陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）を訪れ、同駐屯地を拠点とする陸自の中央特殊武器防護隊（中特防）の活動を視察した。ＣＢＩＲＦの隊員は現在、米空軍横田基地（東京都福生市など）に駐留しており、現地を訪れたのは初めて。 防衛省によると、ＣＢＩＲＦの隊員は同日午後１時ごろ郡山駐屯地に到着、１時間ほど中特防の活動内容について説明を受けた。その後、福島市内の福島県立医大に設けられた、放射性物質の除染作業をする「除染所」を視察。歩けない人への除染や病院との連携などの方法を３０分かけて確認した。【鈴木泰広】

東日本大震災で被災した福島第１原発１～４号機の廃炉について、同原発の建設に携わった東芝の佐々木則夫社長は１４日、「最短１０年で撤去し、更地に戻す」との廃炉計画を東京電力や経済産業省に提案したことを明らかにした。米スリーマイル島の原発事故処理の経験を持つ米原発機器メーカー「バブコック＆ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）」や、東芝子会社である米ウェスチングハウス（ＷＨ）、米電力会社エクセロンなどとともに計画をまとめた。 計画案によると、今年１０月ごろまでに原子炉を安定的な冷却状態に持ち込み、外部施設や周辺のがれき撤去などを行う。最短で５年後に原子炉圧力容器内の破損した燃料棒の取り出し作業に着手。その後、建屋や圧力容器も撤去し、最短で１０年後の２０年に更地に戻せるとしている。原子炉内の状態も踏まえ、東電などと連携し詳細を詰める。 東芝はＷＨやＢ＆Ｗなどから技術者派遣を受け、１４００人体制で福島第１原発の事

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電の榎本聡明（としあき）顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約１０年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】 東電の勝俣恒久会長は１～４号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも２０～３０年かかるとされるが、福島第１の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。 榎本顧問は東電本店で取材に応じ、１～３号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明

訓練で、「被ばく者」を担架に乗せるＣＢＩＲＦの兵士＝東京都内の米空軍横田基地で２０１１年４月９日、大治朋子撮影 在日米軍と陸上自衛隊は９日、福島第１原発事故での非常事態を想定した初の合同訓練を米空軍横田基地（東京都福生市など）で実施した。米メリーランド州から派遣された米海兵隊専門部隊「ＣＢＩＲＦ」（シーバーフ）の１４５人と、陸自・中央特殊武器防護隊（中特防）の６人が参加し、放射性物質の除染作業などを報道陣に公開した。 訓練は基地の一角を汚染区域に想定。防護服を着たＣＢＩＲＦの兵士が線量計を確認しながら汚染された車や建物の中から「市民」役の米兵を救助し、特殊なシートで体を包んで除染テントに搬送した。テントの天井からは多数のホースが下がり、「被ばく者」の両脇から放水したり、スポンジで体をこすって放射性物質を除去した。中特防は、汚染された車両の除染作業を公開した。 米軍が戦場で爆弾除去に使用して

東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】 ◇安全委と統合、原子力規制強化 実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。 現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。 保安院は原発を推進する側の経産省（資源エ

気象庁は５日、東京電力福島第１原発の事故を受けて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提供している放射性物質の拡散予測を公表した。枝野幸男官房長官の指示を受けた対応だが、より詳細な政府の予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報は、１度公開されて以降は非公表というちぐはぐな対応となっている。 気象庁は、世界気象機関（ＷＭＯ）が８６年のチェルノブイリ原発事故を受けて作った枠組みに基づき、事故直後から４日までに計２４回、ＩＡＥＡに情報提供した。予測の基になるデータは放射性物質放出の実測値でなく、ＩＡＥＡが示す仮定の条件を使っている。 同庁は「予測は周辺国への影響を調べるためのもの。１００キロ四方ごとに計算した大ざっぱなもので、国内の原子力防災に利用できるものではないと考えている」と説明する。 気象庁は今後、予測を不定期に同庁ホームページに掲載するが、「実態を表したものではないので注意してほしい」としている。【