市街地のヒグマを生け捕りにしないわけ 札幌市のヒグマ捕殺に抗議数百件という事態に考える「シカとクマへの認識の差」 松田裕之　横浜国立大学大学院環境情報研究院教授、Pew海洋保全フェロー 「北海道のヒグマも個体数調整を考えるべきだ」と題する記事（以下「前稿」）を2019年8月2日に載せた直後、札幌市内の住宅地でヒグマが銃により捕殺された。これは全国紙でも報道された。札幌市には、主として道外から、捕殺に対する抗議が数百件寄せられたという。なぜ生け捕りにできないのか、札幌市も北海道もすでに説明しているが、ここで改めて説明する。 2018年の北海道のヒグマ捕獲数は約850頭 まず、生け捕りにするには、捕獲数が多すぎる。2018年の北海道のヒグマ捕獲数は約850頭である。2011年の国会答弁によると、2010年にツキノワグマも合わせ全国で3952頭のクマ類が駆除されている。これらをすべて生け捕りにす

韓国でアメリカのハリス駐韓大使の講演が急きょ、キャンセルされ、韓国メディアは韓国政府から日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄決定や韓国軍による島根県の竹島の周辺海域での訓練を批判しないよう求められたため、不快感を示したのではないかと伝えています。 しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。

今回の記事では、専門科目ではなく、 一般の英語の授業で文学作品を読む理由は何なのか 、という話をしようと思います。 このことについて私が時々感じるのは、大学教育に携わっていない方々は、あまり現在の大学や外国語の授業のことをご存じない、ということです。よく、「文学よりももっと実用的な英語を教えるべきだ」「資格試験に適応できるような英語を教えるべきだ」と言ってくる方々もいます。 こういう方々が見逃している大きなポイントが幾つかあります。ここでは2つ挙げることにしましょう。 「実用的な英語」の中身は目的によって異なるまず、「実用的な英語」を教えろと言ってくる方々のほとんどは、 何が実用的な英語なのかについてのはっきりしたヴィジョン がありません。何をするにはどのくらいの運用能力が必要なのかといったことに関して、あまり明確な認識がないのです。 例えば、英語でオンラインゲームをするのと、科学の論文を

JR東日本ウォータービジネスが日本で初めて自動販売機のサブスクリプションサービス「every pass（エブリーパス）」を始めます。専用スマートフォンアプリのQRコードを自販機にかざすと、対象商品を1日1本受け取れます。 自販機でサブスクリプションサービス JR東日本ウォータービジネスは2019年8月29日（木）、自動販売機のサブスクリプション（定額制）サービス「every pass（エブリーパス）」を10月から開始すると発表しました。 最新型自販機「イノベーション自販機」のイメージ（画像：JR東日本ウォータービジネス）。 同社によると、自販機業界で自社アプリを活用してサブスクリプションサービスを提供するのは日本初とのこと。利用者は、専用スマートフォンアプリ「acure pass（アキュアパス）」に配信されるQRコードを、JR東日本エリアの駅構内に約400台設置されている最新型自販機「イノ

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT

【ワシントン＝黒瀬悦成】シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は２８日、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演した。シュライバー氏は、韓国が日本に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関し、「韓国から事前の通告はなかった」と公式に確認した。また、「韓国に協定の延長を求める」と述べ、破棄決定を取り消するよう促した。 シュライバー氏は、協定の延長問題に関し、エスパー国防長官が８月上旬に日韓を訪問した際などに「議論や協議を行った」とした上で、韓国の破棄決定への「失望」を改めて表明し、韓国政府の「米国は決定に理解を示している」とする主張を事実上否定した。 関係筋は産経新聞に対し、トランプ政権が韓国の破棄決定を事前に把握していなかったと語っていた。 また、シュライバー氏は「日韓が問題解決に向け、互いにこれ以上苦情を述べ立てるのではなく、意味の

韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。

経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに

「遺族の心情に配慮して取材や報道に当たってほしい」［ロンドン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警は27日、これまで見合わせていた25人の方の実名を公表しました。7月18日の事件発生から実に40日も経っています。 京アニの代理人を務める桶田大介弁護士はこうツイートしました。 「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」 NHKによると、京都府警の西山亮二捜査１課長は犠牲者の実名公表に40日もかかったことについてこう説明したそうです。 「大変凄惨な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ