関西電力幹部による金品受領問題で、部落解放同盟が7日、組坂繁之中央本部執行委員長名のコメントを出した。一部の報道などが「福井県高浜町の元助役が実力者となった背景に部落解放運動があった」と示唆していることについて、「『部落は怖いもの』とする予断や偏見を利用し」「部落差別の助長拡大」をしていると批判し…

1: 2019/10/09(水) 07:56:50.50 ID:Wt2ZtJgB0 8000万！！？？ なんでそんな高級車にせなあかんの？？ なんでいちいち家一軒分くらいの値段の車にするの？ pic.twitter.com/Q6iCZPchO9 — 普通の工業高校生。 (@DelivertoAbe) October 7, 2019 17: 2019/10/09(水) 08:00:39.12 ID:UjJZfnnYM むしろ激安だろ 20: 2019/10/09(水) 08:01:00.98 ID:K03Dwr820 いうてアメリカ大統領専用車も1.5億とかやし まぁパレード用と移動用は違うやろうけど 59: 2019/10/09(水) 08:03:49.01 ID:pp7BFmwo0 その8000万円が誰かの給料になるんやで 家計レベルだと金は使えば消えて無くなるが 国家レベルだと金は消え

神戸市の公立小学校の４人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、４人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし９月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が９日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし７月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で

「死に至る病とは、絶望のことである」と、かつて哲学者キルケゴールは書いた。キルケゴールにとって、絶望とは、神を信じられないことを意味した。 だが、今日、「死に至る病」とは愛着障害にほかならない。愛着障害とは、神どころか、親の愛さえも信じられないことである。そして、キルケゴール自身も、愛着障害を抱えていた――。 合理的な考えによれば、親の愛などなくても、適度な栄養と世話さえあれば、人は元気に生きていけるはずだった。だが、そこに致命的な誤算があった。 特別な存在との絆である「愛着という仕組み」がうまく働かないと、生存にも、種の保存にも、重大な支障が生じるのである。全身傷だらけになりながら、自傷や自殺企図を繰り返すのも、稼いだ金の大半を、吐くための食品を買うためや、飲み代やホスト通いに費やすのも、物や金の管理ができず、捜し物と借金に追われ、混乱した人生に沈むのも、原因のよくわからない慢性の痛みや

ミスタードーナツが大量閉店している コンビニチェーンのドーナツ業界参入＆撤退や国民の健康志向の高まり、タピオカなど次世代スイーツの興隆を受けて、ドーナツ業界は苦戦を強いられている。実際、ミスドも11年連続で売上高が減少しており、2016年から年間80店舗のペースで大量閉店を始めた ドーナツに「ミスター」を冠するというネーミングからは、我こそがその範疇の代表者であるという強いプライドが伺える。そしてその名の通り、ミスタードーナツは主導者として業界を牽引してきた。しかし今やその面影はない 僕が小学生の頃は、今とは対照的に、ミスドの人気は非常に高かった。土日は行列が出来ていた。僕も、祖父母の家に行く時は、道中にミスドでドーナツを買って、祖父母と一緒に食べていた。幸せな時間だった そんな思い出の大事な1ピースを担うミスドが、いま、苦境に立たされている。僕はミスドを救いたい。 最悪、救うことが出来な

リンク QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス 【キャッシュレス・消費者還元事業】決済サービスをどうやって選べばいい？知っておきたい決済事業者リストの見方 | QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス 2019年10月から消費税が増税されることに伴い、消費者の負担軽減および、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を踏まえて行われる「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」。「キャッシュレス・消費者還元事業」では、中小・小規模の小売店やサービス事業者、飲食店などにおいては、決済事業者を通して加盟をすることで、決済事業者への決済手数料が緩和されたり、決済端末費用の負担がなくなるなどのメリットがあります。ただし「キャッシュレス・消費者還元事業」は、あくまでも2019年10月1日～2 1 user RYO🇯🇵GAME虎人🐯 @Ryo_s030214 これ

何でこんなことになったんだろう？毎週何百万人もいた少年漫画の読者は何を読んで何を受け取って何を感動していたんだろう？力の支配に打ち勝つ物語を送り続けて来たはずなのに… https://t.co/sjKk9wmksm

高尾山の山頂を示す標識の前で記念撮影をする登山客たち。山頂にはスマホ片手に「あのゲーム」をプレーする登山客も多かった＝東京都八王子市の高尾山の山頂で2019年10月5日午後1時1分、大村健一撮影 東京都八王子市にある観光名所「高尾山」がにぎわっている。ふもとから中腹まで往復できるケーブルカーやリフトを運行している高尾登山電鉄によると、9月の乗客数は「昨年9月に比べて約11％増えた」という。「理由はよく分からない」（同社担当者）とのことだが、記者が山頂を訪れると、どうやらあるゲームが影響しているようだ。【大村健一/統合デジタル取材センター】 山頂へ行ってみると…… 高尾山は標高599メートルで、都心からも電車で約1時間で行くことができ、手軽な登山スポットとして人気を集めている。 高尾登山電鉄の担当者は「今年は全般的に乗客数が昨年を下回る月が多かったのですが、9月は10・8％増えて約15万30

とても美しく真理を突いた言葉だと思う。まさしくド正論。 様々な所で言われていることだけれど、僕は常日頃から「憎む」ことと「憎んで行動すること」は全く別だと考えている。極端に言ってしまえば、殺したいほど憎むことは法的に許される。誰にも止められないことだしね。でも憎み過ぎた結果殺してしまったらそれは罰されるということだ。 では、このいかにもぶっ叩かれそうなタイトルについて言及しよう。 僕はいま、飲食店のホールスタッフとして働いている。飲食業界では超あるあるの凄まじい人員不足、客100人vsスタッフ5人とかいう状況でヒイヒイ言いながら走り回っている。 まだまだヒヨッコではあるが、運よく上司や同僚にも恵まれて、人間関係は非常に良好だ。 ある日、一人の男性がアルバイトとして入ってきた。面接は上司が行ったようで、「君が休んでいた昨日の昼から、新しい子がきてるよ」とだけ言われた。もうメッチャクチャに喜ん

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部　相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど

2019年10月8日、RPAプロバイダーのオートメーション・エニウェア・ジャパンは、クラウド型のRPAサービス「Automation Anywhere Enterprise A2019」（以下、Enterprise A2019）を、同日から提供開始した。 Enterprise A2019は、10以上の言語に対応しており、RPAをサービスで提供する「RPA-as-a-Service」として、オンプレミス、パブリッククラウド、プライベートクラウドなど各種の環境で利用できる。これにより業界や組織の規模にかかわらず、さまざまな企業で円滑に自動化を実行しやすくなり、コストやインフラ面でも容易にRPAを導入できるようになるという。 Enterprise A2019では、より簡単な操作で業務プロセスを自動化できるよう、175の新機能を追加。約3000社から寄せられた機能改善要望と、数千時間に及ぶ研究開発

株式会社blockhive (本社：東京都千代田区、代表取締役：長澤草、以下blockhive)は、エストニア発の電子契約プラットフォーム"e-sign"の日本展開を発表いたします。現在公式ウェブサイト(https://esign.ee/)では事前登録を受付中です。 ▼エストニア発のリーガルテックサービス ”e-sign”とは？ ①日本初・完全無料の電子契約プラットフォーム エストニアでは、ほぼ全ての国民がe-ID（エストニア版マイナンバーカード）を用いて電子署名しており、完全無料で電子契約を行うビジネス環境が構築されています。もはや電子契約は「インフラ」として日々の生活の中で活用されており、エストニア人に欠かせないツールです。e-signでは、電子契約プラットフォームを無料で提供することでこそ、電子契約が日本社会に普及する未来を実現できると考え、完全無料でのサービス提供に踏み切りました。