政府の「緊急事態宣言」を受けて東京大学は新型コロナウイルスについての研究以外では、原則として当分の間、研究室への立ち入りを制限することになりました。 ただし、中止によって大きな損失を被る長期間にわたって継続している実験のほか、進行中の実験を中断するための作業、それに、飼育している生き物の世話や機器の維持のための作業では、研究室の立ち入りを許可するとしています。 一方で在宅で行うことができる研究については制限しないとしています。また、授業や会議はオンラインのみとして、学生の課外活動は全面禁止としたこれまでの制限も継続するとしています。 ※当初、掲載した記事のタイトルと本文の一部に、正確さに欠ける表現があったため、掲載し直しました。

安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

中国の保健当局は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が６日は確認されなかったと発表しました。保健当局の発表で、新たな死者が確認されなかったのは、ことし１月下旬に全国の統計が出されるにようになってから初めてだとしています。 一方、感染者数については、6日新たに32人の感染が確認され、中国での感染者は合わせて８万1740人になったと発表しました。 新たな感染者はすべて海外から入国した人だということです。 このほか、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たものの症状がない「無症状」の感染者については、６日新たに30人確認されたとしています。 保健当局は、「無症状」の感染者について累計の人数を明らかにしていませんが、７日の発表では、合わせて1033人が経過観察の対象となっているとしています。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づき緊急事態宣言が発令され、特定施設の使用が制限された場合、使用者側の休業手当支払い義務について「一律に、直ちになくなるものではない」と述べた。 加藤氏は支払いの要否について「（原因が）使用者の不可抗力によるものかどうかがポイント」と指摘。「自宅勤務などで労働者を業務させることが可能か、他に就かせる業務があるかも含め総合的な判断が必要」と説明した。 労働基準法は、使用者に責任がある理由で労働者を休ませた場合、その期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないと定めている。

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

【ニューヨーク=野村優子】安倍晋三首相が計画する緊急事態宣言の発令と外出自粛要請の徹底について、欧米メディアの多くは、罰則を科す強制力がないため「他国ほど厳格でない」などと伝えた。一部は「緊急事態宣言の発令が遅すぎる」との見方を示した。海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「（日本では）多くの政府要請に強制力がない」と伝えた。ロイター通

大手精密機器メーカーのキヤノンは、都内の本社と川崎市にある４つの事業所を７日から今月17日までの間、臨時休業にすることを明らかにしました。 これらの事業所はプリンターや医療機器の研究開発などを行っていて、工場は含まれていないということです。 休業の期間は７日から今月17日までの予定で、従業員には休業手当を支払い、取引先への支払い業務など必要な業務を担う従業員はテレワークなどで働くとしています。 これらの拠点では新型コロナウイルスの感染者は出ていませんが、従業員などの健康確保と感染拡大の防止のために休業を決めたということで、ほかの事業所についても政府や自治体の対応を見ながら検討する方針です。