同僚の女性にストーカー行為をしたとして諭旨免職処分を受けた男性が、勤務先のPwCあらた有限責任監査法人（東京）に無効確認を求めた訴訟で、東京地裁は2日「処分は重すぎて無効だ」とした上で、雇用関係にあると認める判決を言い渡した。 判決理由で三木素子裁判長は「内部調査で被害者への配慮を欠く発言をしており、真に反省していたかは疑わしい」としながらも「警察から警告を受けた後も続けていたという事情や、ほかの懲戒処分歴もなく、処分は相当でない」と述べた。 判決によると、男性は2017年9～11月、同じ職場で働く女性が帰宅する際に後をつけたり、同じ電車に乗ったりした。

平田 智基 @t_10_a ワークマンの発注方法がかなり異端。 納品する量はメーカーに完全に委ね、すべてワークマンが無条件で買い取り、返品もしない。 それは自社の社員より、他の小売店との取引経験も豊富でその道一本のメーカーの方が情報優位だから。 メーカーの良心次第に思えるがこれで在庫回転率は上がったらしい。 pic.twitter.com/5DGkAofap7

安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ

日本はなぜ、新型コロナウイルスの感染症COVID-19の死者がそれほど多くないのか？　縁起でもない疑問だが、「日本人のマナーが理由だ」、「免疫力が強いからだ」など、諸説が生まれている。