【８月５日 ニコニコ復旧につき恵隆之介の項目を修正加筆】 沖縄における反基地デモについて、「日当２万円」が出ているというネタが存在する。これ自体は今まで一つもその実証がなされたこともないデマなのだが、そもそもいつこの話が出てきたかについて記録しておく。まずQuoraの「プロ市民って呼ばれる反政府的なデモに登場する方々のスポンサーって、本当に居られますか？」という書き込みには以下の様に時系列がまとめられている。 １．沖縄防衛局が、基地反対運動の説得工作や漁協に対して補償金を支払う準備を進めていることが琉球新報によって明らかになる（2013年7月6日） ２．『夕刊フジ』内の大高未貴連載「暗躍列島を暴く」にて、基地反対運動に出れば２万円の日当が出るとの報道がされる（2013年11月22日） ３．『朝まで生テレビ』で、ケント・ギルバートが「沖縄の米軍基地反対運動には日当が出ている」と主張する(20

【7月27日 一部に加筆修正】 完全フィクション歴史ゲームの「アサシンクリード・シャドウ」がここ最近ずっと炎上して遂には公式が声明まで出るに至ってて、わりと大規模な炎上が発生している。この炎上自体は「『アサシンクリードシャドウズ』が炎上する理由」などでの解説があり、（納得できるかどうかは人によるだろうが）そちらを参照してもらいたい。その炎上のさなかで５月中旬ごろにトーマス・ロックリーという人物が注目される。これは「Who Is Yasuke? Assassin’s Creed Shadows’ Black Samurai Explained」など、５月15日にIGNによって書かれた記事に彼の名前がある事などが理由と思われる。そこから彼自身の検証が始まって、例えば英語版のwikipediaのYasukeの項目を自身による学説で埋めていたとされるなど、普通にダメな行為も見て取れる。 で、その中

https://x.com/0ne0saka/status/1804799305976582232 https://x.com/0ne0saka/status/1804827008813433106 記録がてら。Xは検索欄の「歯車」を押下することによってトレンドなどを別の国や場所に変更することが可能になっている。基本は「日本」だけど、ここを「中国」にしたら「池袋駅東口」などが出た、つまりは「中国」で「トレンドになるほどに投稿されている」から「中国の工作」だ、というのが冒頭の逢坂一なるアカウントの主張となる。 まず前提として中華人民共和国においてはグレートファイアウォール（金盾）によりXへのアクセスは基本的にできない様になっている。VPNを使用するなどの抜け道はあるが、そもそも通常の手段では金盾によってアクセスできない為に「中国のトレンド」をX側が正常に取得して反映されているとは思われない。

https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1764436305499525545 「元ガソリンスタンドの場所」と書いてある。さて、場所に関しては遠くの方に亀戸ビアなどの文字が見えるために簡単に場所の特定はできる。該当住所は「東京都江東区亀戸２丁目８−３」とみて間違いない。そして取り壊される前の店舗は「Honda Cars 江東 亀戸天神店」となりディーラーであってガソリンスタンドではない。 該当箇所はグーグルストリートビューでは2010年1月まで遡ることができ、その際の店舗もHonda Carsであってガソリンスタンドではない。インターネットアーカイブならば該当店舗のHPは2007年には確認可能であるし、さらに言えば会社設立日は1988年01月01日となっている。 https://twitter.com/cdas_command/status/1764

昨年から埼玉県川口市における「クルド人問題」とでもいう様な動きが目立ち、メディアでもいくらか出ている。例えば昨年7月にあった病院前における100人程度の集団でのグループ的な対立からの騒動があり*1、SNSでは「クルドカー」などの蔑称も生まれている状況だ。当事者としての川口市による国への要望や存在する問題点についてはNHKが2月2日に出した記事「埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？」などが参考になる。ところでこの「SNSにおけるクルド人問題」そのものはつい最近生まれたもので、原因としては2023年4月に当時の国会で審議入りされた入管法改定案で4月15日からネット右派系の投稿が増えていき、そのいくつかはそれなりに拡散される状況となる*2。今ある「SNSのクルド人問題」が実質的に「始まった（発見された）」のはこの時であり、例えばネット右派系アカウントである「T．M@TM

6月21日にIAEAに100万ユーロを超える賄賂を渡して「IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全」となるようにしているという報道が韓国の左派系市民メディア「ザ・探査」においてされました。この話題は6月21日にごく一部の日本人が反応はした感じですが、韓国メディアでもあるので基本拡散したのは韓国でしょう。それはともかくこの翌日である6月22日に外務省は「外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について」という報道発表を行い、報道は事実無根であるとしています。これについては否定するのは当然なので中身はともかく、かなり早い反応と言えるでしょう。さて、実際この話の詳細な部分への指摘（例えばIAEAの報告書の作成の際の体制など）は専門の人などがやるかはともかく任せるとして、ただ単に「外務省がIAEAに100万ユーロ以上の賄賂を渡した」という情報だけが流布するの

正直、いい加減にしてほしいって気持ちがあるんだけれど、この【デマ】の経緯についてちゃんと書いたことがなかったので書いておきます。 毎日新聞のカビマスクの画像の出所は厚労省 まずですが、毎日新聞が報じた記事というのは4月21日の「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず」であり、そして画像とは以下のもの。 さて、こちらの画像については後述しますが報じられた直後からその画像の真偽に対して疑問の声が上がりました。キャプションには「関係者提供」とあり（ちなみにこの「関係者提供」初報段階ではついておらず後から付きました）、そしてこの画像の出所が明らかでない事、そして似たようなカビマスクの報告がなかったことからなど、他の理由もあるもののそれによってこのカビマスクの画像は捏造だという声が一部で上がりました。ただ、以前にも「全戸配布用布マスク（アベノマスク）の不良品（カビ等）は毎日