1967年の放送開始から57年、いつの時代も若者から絶大な支持を得ているラジオ番組がある。深夜番組「オールナイトニッポン」だ。タイパ重視、デジタルネーティブといわれる現代の若者にも人気は健在。人気俳優やミュージシャン、お笑い芸人が内面や本音を語る他では聴けないコンテンツが若者を引き付ける。2023年3月には、番組に広告を出稿するスポンサーが約70社を記録した。インスタライブでも配信アプリでもない、古株のラジオからの発信がなぜ受けるのか。 「オールナイトニッポン」は、なぜいつの時代も若者の心をつかむのか。番組全体を統括するプロデューサーの冨山雄一氏（左）と、自身もZ世代でZ世代マーケティングの第一人者である、僕と私と（東京・渋谷）代表の今瀧健登氏が対談した（写真／古立康三） タイパのZ世代にも受ける理由　ラジオは“元祖推し活” オールナイトニッポンは、放送開始から57年目を迎える、言わずと知

リニア中央新幹線のトンネル掘削工事の影響で、14日までに井戸などの水位が低下していることが明らかになった岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町。井戸水を利用する家庭もある山あいの集落では、今年に入ってから水位低下が見られ始めた。リニア工事の負の影響に住民はショックを隠せず、「環境を元に戻して」と望みを口にした。 大湫町区長会長の男性（67）は、本紙の取材に「まさかこんなことが起きるとは。ライフラインで最も大事な水。元に戻してほしい」と訴えた。男性は1月、リニア中央新幹線日吉トンネルの工事を見学した際、トンネルからあふれ出る湧き水に、これは大湫町から流れ出ているのではと懸念した。その1カ月後にJRが設置している観測井の水位が減少していて、同町内の一つの井戸が枯渇していると連絡が入った。 3月の大湫町の北、西各区の総会で、JR側から「地下水の水位の低下はトンネル工事の影響が考えられる」と告げられ、住民

市役所内でどんな事が行われたのでしょう？ それは、なぜ行われたのか？どんな意味があったのか？ 人の命が失われなければならないことなのか？ 皆さんに何が行われたのか　わかったことを　お伝えします。 ー公共料金を支払わなくてもいい人ー とある朝、朝礼前のルーティーンである、業務メールのチェックをしたところ この5月に？時季外れの人事異動の発令があるのを見つけ確認。彼の顔色はさっと血の色が引き、こわばりました。 「こう来るか！！」 彼にはこの人事異動が信じられないし、言い知れない恐怖を感じました。その理由は即座に理解できました。 というは、受け持つ業務のなかで誰もがやりたがらない、公共料金収納にかかる、滞納者への対応とその処理、民間金融機関でいうところの取り立てです。長期に滞納があると事情を聞き取りし、その内容を勘案し、お困りになられてる市民に個別に対応策を講じることとなるのですが、どうゆうわけ

江戸時代に大坂城再建で使うはずだった「残念石」と呼ばれる巨石を、2025年大阪・関西万博会場のトイレ建築に活用する計画に賛否の声が上がっている。若手建築家グループが企画し、石を管理する京都府木津川市も協力。13日、市内から会場に向け搬出された。市は「郷土の文化財を活用してほしい」と期待を寄せる一方、識者は「本質的な価値が伝わらず文化財の活用とは言えない」と批判する。 この日は雨の降る中、河川敷で石5個がトラック5台に慎重に積まれ運ばれていった。日本国際博覧会協会（万博協会）によると、若手建築家が担当するトイレ8カ所のうちの一つで、整備費は約6300万円。石はトイレ前の屋根を支えるために立てて使う予定だ。

「液晶のシャープ」がパネル生産を大幅縮小する。東芝やソニー（現ソニーグループ）、日立製作所の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（JDI）は2024年3月期に10年連続の連結最終赤字を計上した。かつて半導体と並び日本の電機業界をけん引した液晶産業が終焉（しゅうえん）を迎えつつある。シャープは01年に液晶テレビ「アクオス」を発売し、04年に稼働した亀山工場（三重県亀山市）を前面に

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は、公明党との間で溝が埋まっていないパーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を示す方針です。ただ公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして、調整がつかなければ単独で法案を提出することも検討しています。 政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、14日も幹部が意見を交わしましたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて溝が埋まりませんでした。 岸田総理大臣は公明党の山口代表に対し、自民党として法案の作成を進め、示したいという意向を伝えました。 自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を、14日、公明党に示す方針です。 ただ公明党が

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15