政府の規制改革会議の雇用部会は14日、社員を解雇するルールの導入について、解雇の代償として金銭を支払う「金銭解決」を含めて見送るなどとする方針を固めた。 月内に報告書を正式決定する見通し。経済界から雇用規制緩和を求める声が上がっていたが、連合や野党から「雇用不安が強まる」などの反発が強まり、政府の産業競争力会議もすでに、見送りの方針を固めている。 報告書は、衰退産業から成長産業に労働力を移すため、地域や職種を限定した「限定正社員」を増やすよう提言する方向で、「限定正社員」を対象とした解雇ルールを定める必要性も明記する。