敦賀２号機廃炉濃厚 地元は反発も 「３０００人の仕事消えた」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に「活断層がある」と評価した１５日、地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の５原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。 【フォト】 原発の止まった町はいま 高浜を悩ませる国の“どっちつかず” ◆「拙速な判断だ」 「ただでさえ原発が停止し市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀市にとってさらに厳しい結果になってしまった」 今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。 敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約６万８千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する
＜性犯罪＞前歴者ＧＰＳ監視、宮城県が条例検討を休止 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
性犯罪などの前歴者を全地球測位システム（ＧＰＳ）で監視する条例制定を検討していた宮城県は１５日、検討を休止する方針を明らかにした。制度導入には多額の経費や人員が必要で、県は「東日本大震災の復興を優先させるため、緊急の検討課題から外す」と説明している。 県は２０１１年１月、女性や子供に対する犯罪防止などを議論する有識者懇談会で、条例の試案を示した。強姦（ごうかん）やドメスティック・バイオレンス事件で刑期を終え、再犯リスクが高いと判断された県内居住者にＧＰＳ端末を携帯させ、県警が監視する内容で、村井嘉浩知事は「再犯の抑止力になる」と理由を説明。出席者からは「前歴者の権利を制限する」などと慎重な対応を求める声が上がっていた。 県は１８日、震災後初の同懇談会を開き、村井知事が休止の経緯を説明する。県共同参画社会推進課は「ＧＰＳ導入には数千万円から億単位の初期費用がかかる。システム維持の担当者も
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