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2017年1月17日のブックマーク (5件)

  • 官製春闘4年目で、経済界から政府に異例の要請 「将来不安の解消」求める (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    今年の春闘も政府が民間企業に賃上げを促す4年目の「官製春闘」となった。ただ、17日に経団連が発表した経営労働政策特別委員会(経労委)報告には、経済界から政府への要請が盛り込まれる異例の内容となった。 方針の中では「過去3年連続での賃上げ実現にもかかわらず、将来不安が根強くあり、生活防衛的なマインドと相まって、個人消費は力強さを欠き、経済の好循環を十分実感できない」と現状を分析。その上で、将来不安の解消を政府に強く求めた。特に、社会保険料などの法定福利費の増加率は、賃金の伸びを大きく上回っており、社員の手取り賃金の減少につながっていると指摘した。 要請では「国民の痛みを伴うものであっても、持続的な社会保障制度の確立に向けた改革」を求めたほか、賃上げが消費拡大につながる環境整備を求めた。

    官製春闘4年目で、経済界から政府に異例の要請 「将来不安の解消」求める (産経新聞) - Yahoo!ニュース
    buu
    buu 2017/01/17
    「経済の好循環を十分実感できない」 ないものは実感のしようがない。ないのに実感しちゃったら、それは病気。まぁ、病気でも総理大臣になれるのが日本だけど。
  • 【公式】アパグループ|APA GROUP

    弊社ホテル客室に設置している『当の日歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。 ご指摘のあった書籍は、当の日歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日語の他に、英語訳も付いています。 書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、書籍は

    buu
    buu 2017/01/17
    言論の自由が保証されているのはその通り。嫌ならアパホテルを使わなければ良いだけ。大事なことは、情報が周知されること。
  • 「文学って役に立つの?」って面接できかれたら

    もし面接官から「文学って役に立つの?」と聞かれたら 「失礼ですが、面接官が学部時代にされた勉強の中で役に立っているものを教えていただけますか」 と返そうと思ってる(`・ω・´) さぁ今日もシャドーボクシングだ(`・ω・´) 【追記】 こんな面接官と一緒に働きたくなくない? 「こうすれば通るよ」ってコメントが多くてびっくり。 仮想敵を効果的に殴る方法を考えたいだけだよ(´・ω・`) 個人的には勉強と仕事は重なるところもあるけど、そうじゃないところも多いなって思ってるよ。

    「文学って役に立つの?」って面接できかれたら
    buu
    buu 2017/01/17
    会社に入れて欲しいならダメな対応の筆頭。ただ討論したいならありだが、それでも幼稚。
  • DHC会長メッセージ|株式会社ディーエイチシー

    buu
    buu 2017/01/17
    会長が偉そうに述べている割にはコラーゲンなんていうインチキ商品を売っているDHC(苦笑)。 参考つhttp://www.dhc.co.jp/goods/goodsdetail.jsp?gCode=32166
  • 30年後もノーベル賞大国であるために、禁断の劇薬「国立大学を半数に」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    おくんち祭の熱気が冷めやらぬ長崎の夜だった。諏訪神社にほど近い居酒屋では、常連客たちが臨時ニュースに顔を真っ赤にして興奮していた。「ノーベル賞たい。チョーダイのシモムラ先生がとりなさった。すごかねえ」。チョーダイとは長大(長崎大学)、シモムラ先生とはその年のノーベル化学賞に輝いた、長崎大ゆかりの下村脩博士である。 近年、日のノーベル賞受賞実績が目覚ましい。世界的にも高水準でアジアではぶっちぎりである。だが、今後もこのレベルを維持できるか、については受賞者の口からも危惧感が漏れる。基礎研究を得意とする国立大学法人を取り巻く状況が厳しく、長期的視野が不可欠の基礎科学分野が伸び悩んでいくのではないか。国際レベルのジャーナルなどに掲載・引用される日人の論文は減少傾向にあるし、中国やインドなどの若手研究者の存在感が高まっている。いずれ、ノーベル賞大国の座をほかのアジアに明け渡す日が来るのではない

    30年後もノーベル賞大国であるために、禁断の劇薬「国立大学を半数に」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)