【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

日本銀行元理事の早川英男氏は、来年初めに戦後最長となる景気拡大が転換点を迎える時期は遠くないとした上で、最近の設備投資の強さは「悪いニュースだ」との見方を示した。 早川氏は16日のインタビューで、来年10月の消費増税や2020年夏の東京オリンピック終了に伴い、「来年か再来年のどこかが景気転換期と考えるのが自然だ」と語った。設備投資計画は「近年まれに見る強さ」だが、景気後退期直前の強い設備投資は、過剰設備となるため失敗することはほぼ間違いないと説明した。 企業短期経済観測調査（短観、９月調査）で全規模・全産業の設備投資計画は前年比8.5％増と９月調査としてはバブルのピークだった1990年度以来の伸びになった。早川氏によると、バブル景気の下でも拡大局面末期に設備投資が爆発的に増加し、後に雇用、債務と並ぶ３つの過剰の一つになった。 ７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、設備投資の過熱度

【読売新聞】　わが国日本は、ＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国に次ぐ世界３位の「経済大国」だ。しかし、その陰では、「シングルマザー」世帯の貧困が先進国でも突出して深刻なのはご存じだろうか。子どもの金融教育を手掛ける企業「マネネ」（東京

川崎市立西高津中学校（高津区久地１丁目、上杉岳啓校長）の卓球部顧問の５０代の男性教諭が今月、市内の卓球大会に部員を引率した際、試合後に賞状を部員たちの目の前で破っていたことがわかった。 同校によると、教諭は６日と７日にあった市中学生卓球大会（新人戦）に部員を引率。団体戦があった６日の試合後、会場の一角で男女の部員たちを前に、４７校中３位だった男子団体の賞状を破った。７日の個人戦を前に、生徒のやる気を出させるパフォーマンスとして破った、と説明しているという。 同校は、１５日に届いた匿名の投書で状況を把握。教諭は同日、部員に謝罪し、保護者にも連絡をとって謝ったという。 上杉校長は「いかなる理由があろうと賞状を破ることはあってはならない。指導を徹底する」と話す。（斎藤茂洋）

東京五輪のスタッフがことごとく無報酬なのはIOCの五輪規定なので規定方針。諸外国では 「うおおおオリンピックの運営に参加出来るなんて一生に一度の思い出！」って応募が殺到するのだけど、 日本では誰も参加しなくて実質徴兵制になり「社会… https://t.co/HYMwXfk8jF

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

『世界でバカにされる日本人』（谷本真由美著、ワニブックスPLUS新書）というタイトルを見た瞬間にピンときたのは、おそらく私自身が心のどこかで、このことを気にかけていたからだ。 マスメディアをにぎわす“日本礼賛ブーム”に対して、なんだかモヤモヤする思いを抱いていたということである。 といっても、こういった番組を頭ごなしに否定したいわけではない。それどころか、しばしばあの手の番組を眺めては、ツッコミを入れたりもしていたのだ。だから、偉そうなことを上から目線で語る資格はない。 しかし、それでいて、こうした風潮に対する違和感をぬぐえなかったのも事実。だから、そんな自分のスタンスの中途半端さも含め、モヤモヤしていたということだ。 ロンドン在住の著者は、元国連職員。過去には日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど各国での就労経験があるという。つまりは「海外から日本はどう見られているのか」を実際に肌で感じ

昨今の時代の流れに従い、東京ゲームショウ（TGS）に取材しに来る海外のメディアは、試遊レポートを書くより、動画でレポートすることが多くなりました。そのためクルーが最低でもふたり必要になり、近年では海外メディアの人数はトータルで増えています。 そのクルーの面々は、もちろんアメリカのE3やドイツのgamescomなど、世界のゲームショウにも何度も行っているわけですが、彼らは久しぶりにTGS会場に着くと必ず、「相変わらずコンパニオンが多いな～」というリアクションを取ります。 そう、TGSの特徴のひとつにいまも各ブースにコンパニオンが存在することが挙げられるんです。 ゲームをPRするコンパニオンの皆さん　もちろん過去には、欧米のゲームイベントもTGSと同様、おもなブースでゲームを紹介するのは女性の仕事でした。 ところが欧米のゲームユーザーの46％以上は女性と誰かが気付いたからか、数年前から女性解放

血圧って、食生活によって変動するようですね。 世間一般では、特に塩分が重要なんだろうと言われています。 ただ、考え方次第では、それは一概には言えないようなので、ご紹介させていただきます。 ↓↓ポチっと応援をお願いします♪ 知人の中で、ものすごく健康に気を使っている女性がいます。 基本、野菜がメインの食事で、いわゆるベジタリアンっていうタイプの人です。 でも、その女性にはある悩みがありましてね。 かなりの高血圧症なんだそうです。 野菜をガッツリ食べている人なのに、高血圧になるということは、やっぱりなにか理由があるんでしょうね。 自分も、これまでにも健康についての記事を書いてきて、そこで調べたりしたもので、野菜に含まれているカリウムが、塩分の排出を促すので、血圧を下げる効果があるということも知っています。 しかも、塩分は体に悪いと思っているので、なるべくとらないようにしているんだとか！ 例えば

前回はがんの予防に役立つことを期待されたベータカロテンのサプリメントが、かえって喫煙者に肺がんを増やしたという研究をご紹介しました。食べ物からベータカロテンをたくさんとっている人はがんになりにくいし、ベータカロテンは有害な活性酸素を取り除く作用もあります。まさかベータカロテンのサプリメントが害になろうとは、臨床試験をやってみないとわかりませんでした。 人体は複雑です。理論上は有効であると思われるようなものでも、実際に試してみて、検証しなければ本当に有効であるかどうかはわかりません。医学にはそういう例がたくさんあります。そういう教訓があるからこそ、ベータカロテンのランダム化比較試験が行われました。もしこの研究が行われていなければ、サプリメントが無駄に消費されていただけではなく、肺がんになったり、亡くなったりした人がもっといたことでしょう。 神経芽細胞腫マススクリーニングも、そうした教訓となり

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合（数量ベース）は６４・０％と全国平均（７０・２％）を６・２ポイント下回り、全国で４６位だった。国は医療費を抑えるため、２０２０年９月までに８０％以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたＰＲに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト（診療報酬明細書）をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄８０・８％。鹿児島７７・９％、岩手７６・３％が続いた。最も低かったのは徳島の６１・８％で、次いで山梨６４・０％、高知６４・８％の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてＰＲしたりしてきた。使用割合は１３年度の４２・６％から年々上

障害者スポーツＰＲイベント用　ＪＲ東京駅構内から 「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」。東京都主催の障害者スポーツをＰＲするイベント用ポスターのキャッチコピーに対して、障害者らから批判が相次ぎ、都は１５日夜、ＪＲ東京駅構内からこのポスターを撤去した。選手が自分を鼓舞した言葉が、せりふの形を取らずに使われて誤解を呼んだ形だが、東京パラリンピックを２年後に控えて、障害者スポーツを推進する難しさがにじむ。 都オリンピック・パラリンピック準備局によると、ポスターはイベント用に都が作製した。２３種類の障害者スポーツを、各競技１選手ずつ、本人の言葉を元にしたキャッチコピーと競技写真で紹介した。

過去に反響のあった週刊SPA！内の特集「年収300万円家族の苦悩」を会員限定で再公開。不景気＆値上げで苦しい今の時代にも役立つ情報をお届けする。（初公開日2018年10月16日　情報は取材当時） ＊　　＊　　＊ 15％を超える貧困率（等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合）が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。“ほぼ貧困”状態にある［年収300万円家族］のリアルに迫った―― 遠山浩二さん（仮名・44歳）／世帯年収260万／家族構成：妻＋子供（16歳） 総務省の労働力調査によると、2018年8月の時点で正社員として働く機会のない非正規雇用者は35～44歳で約365万人。現在、埼玉県で非常勤の塾講師とアルバイトの家庭教師をかけ持ちする遠山浩二さん（仮名・44歳）もそんな非正規雇用者のひとりだ。 「今、満足に妻と娘を養うことができていないのは、関西大学

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に