2018年の有効求人倍率は年平均で1・61倍と前年を0・11ポイント上回り、1973年以来45年ぶりの高い水準になった。厚生労働省が1日発表した。総務省が発表した18年平均の完全失業率も前年より0・4ポイント改善して2・4%と、92年以来26年ぶりの低さ。人手不足感が強まっている。 有効求人倍率は9年続けて上昇し、企業の求人数が職を求める人の数を上回る「1倍」を超えるのは5年連続。 特に、「新規求人倍率」が2・39倍と、63年の調査開始以来もっとも高くなった。18年中に新たに出た新規求人が1・5%増える一方で、景気の緩やかな回復を受けて求職者の就業が着実に進んだ結果、18年に新たに求職を申し込んだ件数が5・1%減ったためだ。
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