統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか 圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。 それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。 無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。 しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

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国内銀行最大手の三菱ＵＦＪ銀行は４月１日から、成果主義の要素を強めた新たな賃金制度を導入する。年功色を薄め、業務や役職に応じた差を大きくする。超低金利や人口減で国内業務の採算が悪化し、店舗削減や人員見直しに取り組んでおり、給与体系も見直す。年功色が強いとされる銀行業界で成果主義を強めるのは珍しいという。 三菱ＵＦＪの賃金制度の大幅な見直しは２０１０年以来、９年ぶり。現在の給与では、勤続年数に応じて上がる年功色が強い「職能給」と、担当業務に基づき成果色が強い「職務給」の比率が「おおむね６対４のイメージ」（幹部）。新制度はこれを逆転させる。業務の重要度やポストで賃金は大きく変わる。 職能給、職務給の内容も見直す。職能給の区分は簡素化するなどして、年齢が上がっても自動的に上がりにくくなる。職務給は逆に区分を細かく分け、ポストなどに応じて給与の差がつきやすくなる。業務により給与が大きく増減する。給

奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は新年度から保証人になる人に伝える一方で、すでに返還中の保証人には伝えない方針を決めた。機構から知らされないまま返還を続ける保証人は延べ１２００人を超える見通しだ。専門家は不公平だ、などと指摘している。 奨学金の場合、保証人（４親等以内の親族）は連帯保証人（親）と異なり、民法の「分別の利益」によって支払い義務が半分になる。朝日新聞は昨年１１月、機構がその旨を説明しないまま保証人に全額請求し、応じなければ法的措置をとると伝えていたと報じた。これを受けて機構は、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人を除いて、機構と協議して返還中の人などが分別の利益を主張した場合には減額に応じる方針を示した。 機構によると、減額される可能性があるのは、全額請求を受けた保証人のうち機構と協議して返

毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡って厚生労働省の姉崎猛統計情報部長（当時）が中江元哉首相秘書官（同）と面会した2015年9月14日、厚労省有識者検討会の中間的整理案の結論部分が「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に変わっていた。姉崎氏は「（事務方への）資料の修正指示は首相秘書官に説明に行く前に行った」と面会との因果関係を否定している。 【動画で解説】「なぜ起きた　毎月勤労統計不正」 厚労省が21日、立憲民主党会派の小川淳也氏の要求を受け、衆院予算委員会理事会に文書で回答した。 それによると、厚労省が15年6～8月の検討会の議論を踏まえて準備した中間的整理案は、同年9月14日午後2時1分のファイルでは「総入れ替え方式が適当」と記載していた。その後、同日午後10時33分のファイルで「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と更新さ

よんてんごP @yontengoP どうしても数字でしか見れないので 築年数と広さと値段で見てしまうのだけども 結構リプ欄だと「いや風呂場の着替えスペースが少ないぞ」とか 「建築材質的にこれはアカン」とか色んな角度から見てる方がいるんだなあと思って 2019-02-21 00:53:43

「ここからが、いばらの道だ」 衆議院議員、細野豪志（47）。 かつて「民主党のホープ」と、もてはやされた男だ。 民主党政権では、総理大臣補佐官や環境大臣などを歴任し、一貫して「非自民」の立場で２大政党制を目指してきた。 その男が、突然、自民党の二階派に加わった。「転身」「変節」、さまざまな声があるなか、舞台裏を探った。 （政治部 喜久山顕悟、関口裕也、川田浩気） 実は去年の夏から… 「二階派に入って勉強したい」 細野氏が、二階幹事長に最初に伝えたのは、実は去年の夏にまでさかのぼる。 関係者によると、当時結成された国民民主党に加わらず、無所属となった細野氏は、ほどなくして二階派に接触していた。 「だったら、来たらいい」 二階氏は、すぐさま受け入れる考えを示したという。 「数は力」とされる永田町。 二階氏は、「来る者は拒まず」の方針で派閥を運営してきた。実際これまでも、民主党政権で閣僚などを務

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が、24時間営業をやめたことで、本部と対立している問題。2月21日、店と本部との話し合いの場が持たれたが、交渉はまとまらなかった。 人手不足を理由に、2月1日から朝6時〜深夜1時までの19時間営業にしているのは、東大阪南上小阪店のオーナー松本実敏さん（57）。 この日の話し合いで、セブン側は24時間営業に戻すよう要求。代わりに、夜間にスタッフを派遣することを提案した。 一方、松本さんには2月上旬、スタッフの派遣を要請して退けられた経験がある。本部の翻意が一時的なものにとどまるのではないかという疑念があり、承諾しなかった。 松本さんは、24時間営業の選択制ないしは、全加盟店が使える継続的なサポート制度を求めたいとしている。 セブン-イレブン・ジャパンは「対店舗の話なので、具体的な内容についてコメントは差し控えたい」としつつ、「あくまで話

【阪神】38年ぶり日本一へ快勝発進 岡田監督シリーズ初勝利！村上7回2安打無失点 山本由伸を攻略 佐藤輝の盗塁が起点 13安打8得点

「かまわれる」のが嫌いな女と、「かまいたい」男。 2018年は、練習でも罰ゲームを与えるなど笑顔が溢れていたが、いつしか2人の間には大きな溝ができ、次第に会話も少なくなっていった。 大坂なおみ、顔相チェックしたら「四代吉相」の持ち主だった 「いい流れのときは、やり方を変えない」 これは、スポーツ界では定説となっている。しかし全豪を制し、世界ランク1位となった大坂なおみ（21）は、サーシャ・バインコーチ（34）と袂を分かつ道を選択した。 突然の離別に多くの臆測が飛び交った。なかでも関係者が口を揃えるのは、「コーチへの報酬で揉めた」とのこと。 コーチの契約形態はさまざま。トップ選手のコーチなら、賞金の10％～15％の報酬が得られる。錦織圭（29）のコーチであるマイケル・チャン（46）の場合、これに1日50万円の報酬が加わる。だいたい年間20週ほど同行するので7000万円。合わせれば1億円を超え

「命の重さも違うんですか」 娘が自殺にまで追い込まれた母親が、涙ながらに訴えたことばです。娘の死は上司のパワハラが原因だと訴えても、労災と認めてほしいという請求さえできませんでした。それは「非常勤職員」だったことが理由でした。いま、自治体で急増する「非正規公務員」に何が起きているのか。私たちは取材を始めました。（福岡放送局記者 寺島光海 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）

「揺さぶられっ子症候群」＝通称ＳＢＳ。頭を激しく揺さぶられることで脳に出血や腫れなどの症状が出ることが特徴です。この症状が子どもに見つかった場合、児童虐待が疑われます。しかし最近、ＳＢＳで児童虐待の罪を問われながら無罪となるケースが出てきていて、司法や医学の現場からもＳＢＳ理論への疑問の声があがり始めています。 大阪府守口市に住む菅家良弥さん（３８）と夫の英昭さん（４５）夫婦のひとり息子・たっくん（仮名・２）は今、乳児院に預けられています。 「あふれ出る愛情をもっと注いであげたいと毎日思います」（菅家良弥さん） 不妊治療の末、ようやくできた待望の子どもでした。親子３人の生活が一転したのはおととし８月、良弥さんとたっくん２人だけで家にいるときでした。 「ぱって見たら、（たっくんが）つかまり立ちをしてて、転ぶからやめてよって行こうとしたら後ろ向きに転んだんですね」（菅家良弥さん） 当時、厚さ約

大学改革の暴走が止まらない。昨年末の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）で、新年度から国立大学の財源である運営費交付金の約１割を改革の成果に応じ傾斜配分することが了承された。財政制度等審議会の答申を受けたものだ。 １５年前、国立大学が法人化されて以来、大学は競争的環境のもとに大学改革に取…