吉村洋文大阪府知事の公式Twitterアカウントより 吉村洋文大阪府知事が厚生労働省から提示された非公開前提の文書を公開し、物議を醸している。 大阪府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、20～22日の3連休の大阪府と兵庫県間の往来自粛要請を発表、これを受け兵庫県も同日、同様の発表を行ったが、井戸敏三兵庫県知事は会見で、事前に大阪府から相談がなかったことを明かし、「大阪はいつも大げさ。兵庫との往来さえしなければ済むのか」とコメントし、大阪府と兵庫県の対立がクローズアップされていた。 こうした状況のなか、吉村府知事は21日放送のテレビ番組『ウェークアップ！ぷらす』（日本テレビ系）に出演し、往来自粛要請の根拠として、厚労省から説明を受けた際に提示された非公開前提の文書を提示し、「僕は公開すべきと思いました。大阪と兵庫はいつ感染の急増が起きてもおかしくない状態ですから」と説明した。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、東京オリンピックについてアメリカの有力紙は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などは現実と向き合い、延期または中止すべきだと相次いで訴えています。 このうち『ワシントン・ポスト』は20日、宮城県で聖火の到着式が行われたことに触れ「世界中が歴史的なパンデミックになるおそれがある感染症と闘っているさなかに、オリンピックと日本の当局者たちがあたかも大会を予定どおり開けるかのようにふるまっているのは全く無責任だ」と指摘しました。 そのうえで「大会がウイルスの培養器となりさらなる拡散につながるおそれがある。現実を認めようとしないのは、金と名誉がかかっているからだ」と厳しく批判しました。 『ＵＳＡトゥデー』は、ほとんどの選手が十分に練習できていない現状を紹介し、「選手たちは大会にただ参加するだけでなく、最高の状態で競技がしたいと願っているが、そのための時間はなく

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をＶ字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。 出席者から

五輪中止なら損失４兆円　新型コロナ拡大で民間試算 2020年03月23日07時30分 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。 東京五輪、崖っぷち　延期、中止、無観客？―いずれも影響甚大 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。１年後に延期される場合も、改めて開催する選抜試合や周知に費用がかかる上、イベントの見送りなどで約６４００億円の影響を見込む。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、１９８４年のロサンゼルス大会以降の五輪開催国の経済成長率に基づき算定。中止による開催

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4683177320911972386/comment/usi4444" data-user-id="usi4444" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/36731" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/36731" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 沖縄県は21日、スペインから20日帰国した県在住の10代女性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。 県によると、女性は20日午前に成田空港に到着。検査結果が出るまで待機するよう検疫所から要請があったが、同日中に羽田空港から県内の自宅に戻った。21日午前に感染が判明し、県に連絡が入った。成田空港検疫所の検査で判明したため、沖縄県の発生件数に含まれないとしている。

Bloomberg @business Japan was one of first countries outside of China hit by the coronavirus, yet it’s one of the least-affected among developed nations. That’s puzzling health experts trib.al/0utN172 2020-03-19 19:00:08 怠惰に暮らしたいトド @tsukuru_ouu Bloomberg通信「日本で感染爆発が起きて……いない？」 悔しさが伝わってきます。 「オリンピックのため検査抑制の噂」 「きっと今後爆発」 「クルーズ船で失敗した分際で」 とまで表現。 不思議がっているのは本当で、一生懸命分析しています。「クラスター阻止作戦」は理解できていなさそうです。 twitter.

けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）は依然として収束の気配を見せないが、喫煙との関係について世界中の医師や専門家からメッセージが出ているので紹介したい（この記事は2020/03/20の情報に基づいて書いています）。 喫煙と新型コロナ感染症の関係　新型コロナ感染症と喫煙の関係が取り沙汰され始めたのは2020年2月半ばのことだ。中国の約8000例を調査した査読の付かない論文（Preprint、※1）の中で男性の患者のほうが多く（約55％）、合併症で重症化する割合も男性が高く（61.5％）、致死率も女性に比べて男性が3倍以上（1.25％：4.45％）ということがわかった。 このPreprintはすでに撤回されていて数字を見ることはできないが、高齢の男性の致死率は約10％という高さということもあり、なぜこれほどの性差があるのかという論評が行わ

大人の事情ですけど。 IOCとしては、東京オリンピックを中止はもちろん、延期もできません。 今年にやらないと、IOCと多くの国際競技団体（IF）が経営破綻しかねない。リオ（2016年）の放映権料で得た収入をほぼ使い切っていて、今… https://t.co/b8GIu5mypC

押谷教授（クラスター対策班）のこのスライドは、「第二派」を迎え撃つクラスター対策の現状を理解する上で必読。 いわば「クラスター対策2.0」。 一番のポイントは、「見えないクラスター」は若年層（生物学的理由）だけでなく、社会的理由でも発生することだろう。https://t.co/EbBmQOJ5xB pic.twitter.com/wCwtebjGwp — 吉峯耕平（「カンママル」撲滅委員会） (@kyoshimine) March 31, 2020 4/2朝時点の私の（素人なりの）全体見通しです。 極めて厳しい状況です。クラスター対策はなお進行中であ、続けるべきですが、いくつか穴があいているようです（いました） ①海外流入の検疫体制不備 ②夜の街クラスター ③医療体制の再構築（軽症者の処遇） ④保健所のリソースの限界 ⑤検査の遅れ pic.twitter.com/szByiTwxCa —

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アメリカで、新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州の医療態勢を強化するため、アメリカ国防総省は、現地のホテルの客室や大学の寮の部屋など、１万室以上を病室に改装する計画を検討していることを明らかにしました。 ニューヨーク州では、感染のさらなる広がりに伴って、医療施設が今後、不足することが懸念されており、国防総省は、すでにニューヨーク市の港に病院船を派遣することを決めています。 陸軍工兵部隊は、ニューヨーク州を含む13の州と医療態勢の強化に向けて協議を進めているということで、アメリカ国内で急速に感染が広がる中、国防総省は、軍を挙げての対応を続けています。

公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政

医療崩壊で、リソースが足りない、としつこく言われているが、何故か医療現場の離職率の高さが話題にならない。例えば看護師免許取得者の総数で言えば、現役より元の方が多いのではないか？

世界中に新型コロナウイルスの感染が広がるなか、アフリカ大陸の国々でも感染が確認されるケースが増えています。一方で、水道による水の供給が行き届かず、予防策として効果的な手洗いを十分に行えない人も多く、感染の拡大が懸念されています。 また、1994年の民主化以降、黒人中心の政党による長期政権が続く中、行政や公共事業をめぐる汚職がはびこり、各地で水道事業までもが機能不全に陥る事態になっていて、水道から水を得られない住民が増えています。 南部の町では住宅の庭にある水道の蛇口をひねっても水は出ず、この２年ほどは水の供給が止まっているということです。 取材中、自治体が派遣した給水車が数週間ぶりに町にやってくると、人々はバケツを持って家から飛び出し、あっというまに長い列ができていました。 人々は、「新型コロナウイルスの予防策で手を洗いたいが十分にできず不安だ」とか、「水がないのにどうやって手を洗うんだ」

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。不安になるニュースが連日報道される中、同時に世界中でデマによるパニックも相次いでいる。デマ拡散によるパニック、通称「インフォデミック」（WHOが命名した「information pandemic」の略称）が起きているのだ。 「もう最後の1ロールなのに……どうしよう。近所のコンビニもスーパーも何軒も回ったのに手に入らない。もう手に入るんじゃなかったの」 今朝も友人がSNSに写真付きでそのような投稿をしていたが、同様にトイレットペーパーがなくなった棚の前で途方に暮れた方は多いだろう。 トイレットペーパーがなくなったのは、「マスクとトイレットペーパーは中国で同じ材料で作られており、品不足になる」といったSNSの投稿などがきっかけと言われている。実際はトイレットペーパーの98%は国内生産であり、在庫も豊富にあるため影響はないにもかかわらず、買い占め

福島の人（4th vaccinated）ω @fukushimanohito だから、潰れそうなレベルなのになんで頑なに一人宿泊を認めないのよ…。素泊まりなら、とあるけど、そうじゃなくてさ、フルサービスで一人で泊まりたいのよ。そういう客向けに、一人でも数人の申込みがあればやりますとか、そういう工夫はないのかね？宿泊業界？ 2020-03-19 19:51:47 福島の人（4th vaccinated）ω @fukushimanohito 要は、カスタマーが望むサービスの選択肢がない。潰れそうとなれば尚更、今回だけでも四の五の言わずやれることをやらないと、ほんとに潰れっちまうぞ。 2020-03-20 13:04:19

【ニューヨーク=宮本岳則】20日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が急反落し、前日比913ドル21セント（4.54%）安の1万9173ドル98セントで終えた。週間下落率は17%を超え、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きな下げを記録した。新型コロナウイルス感染のまん延で、世界景気の落ち込みが避けられない。投資家は引き続き、株式や原油などリスク資産から資金を引き揚げている。2

トランプ大統領がG7で討議された東京五輪問題に触れ「安倍首相は決断をしていないと話した」と暴露(写真・代表撮影ロイター／アフロ） 新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、東京五輪の延期を求める声が高まる中、米国のトランプ大統領が”爆弾暴露”を行った。トランプ大統領は19日(日本時間20日)、ホワイトハウスで行われた記者会見で、日本時間16日の深夜に行われた緊急G7のテレビ電話会議で安倍首相が東京五輪問題について話した中身について触れ「彼にとって大きな決断。難しい状況だ。彼は、我々にどうするか決断していないと話した」と明かした。 トランプ大統領が明かした安倍首相の言葉の「どうするか決断していない」の「どうするか」の意味するものは、東京五輪の延期なのか、中止なのか、開催なのか。その解釈が難しいが、このトランプ発言を全米の複数のメディアが報じており、LAタイムズ紙は、「日本のリーダーたちは、新型コ

暴落ではあるが、まだまだ序の口ではある 久々に、人生を変える暴落が来たのかもしれません。過去を振り返っても、2003年の金融ショック、2008年のリーマンショック、これらを生かして資産を増やした人がたくさんいます。私もそのうちの一人です。 今回のコロナショックでは久々のドローダウン３０％超えの世界が見られています。矢継ぎ早に政策が発動していますが、これまでのところ良く下げてきましたね。「麦わら帽子は冬に買え」という投資格言があります。 注目していた金融株も軒並み大きく下げてきており、面白い相場になっています。 しかし、「２月の中国新車販売台数は前年比８割減」という報道を見てもわかるように、経済への悪影響は確実に忍び寄ってきていますね。 投資の答え合わせはまだ終わっていない 大きく暴落している銘柄を保持している人もいれば、たまたまキャッシュポジションを大きく持っていて、暴落を逃れている人もい