萩生田光一文部科学大臣は2020年11月11日、『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。 山本尚中部大学教授（名古屋大学特別教授、シカゴ大学名誉教授）と、日本の若手研究者の窮状について議論が行われた。 先日NHKでも「大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」という記事が出ていたが、主要先進国でなぜ日本だけが博士号取得者が減っているのか、今後どこを改善していかなければならないのか、よくわかる内容だったため紹介したい。 減少を続ける日本の博士号取得者BSフジLIVE プライムニュースこれまで度々報道されてきたように、科学技術立国を支える日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減少。 人口100万人当たりの博士号取得者の数も、もともと少ない水準だったにもかかわらず、欧米やアジア諸

５万円のPS5を10万円で売ってるくらいで文句言っている人がいるけど、 もっと遥かに大きな転売については全然文句言わないよね。 不動産屋がオーナーからマンションを1億円で買って2億円で転売しても文句言わないよね。 独占販売契約などを利用して、買値の数倍から数十倍の価格で転売している商社とかにも文句言わないよね。 証券会社が手数料名目で何割も乗せた価格で証券を転売しても文句言わないよね。 結局、文句を言いやすい相手が転売で５万円儲けたら文句を言うけど、 文句を言いにくい相手が転売で５兆円儲けても文句を言わないよね。 弱いものを攻撃したいだけだよね。 メルカリでの転売なんて、需要と供給に基づいて市場価格が決まっていくだけじゃん。 たった5万円の手数料を払うだけで、店頭で買えない貴重な商品が買えるんだから感謝すればいいじゃん。 不動産屋に何千万円も手数料を取られた上で「いい物件を紹介してくれてあ

日本の若者が、いま期待する政党は「自由民主党」（64.4％）、首相にふさわしいのは「菅義偉」（46.5％）～中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐ「学校総選挙プロジェクト」～ CCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）と株式会社Tポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長島弘明）は、これからの未来を担う中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙プロジェクト」（https://youthvote.tsite.jp/）に取り組んでいます。 「学校総選挙プロジェクト」では、2020年10月13日（火）～10月31日（土）までの間、オンライン投票によって「期待する政党」と「次の首相にふさわしい人」について募ったところ、全国の10～29歳男女から10,038票の投票をいただきました。 その結果、「期待する

「精子という“モノ”から生まれた」感覚に苦しみ...ドナー提供で出生した女性が『出自を知る権利』を求める理由 第三者を介する生殖補助医療で生まれた子の親子関係を定める民法特例法案。臨時国会で提出される見通しだが、子が精子や卵子の提供者を知る権利は「棚上げ」されたままだ

起こりたてほやほやの話なのでうっかり特定されるかもしれないけどまあよい。書く。 金・土にかけて旅行に行き、帰りの特急でごきげんで一杯やっていたら、ふと、通路を挟んで斜め後ろから携帯の着信音が鳴り響いた。 それだけならば大して気にもならなかったが、その人はそのまま電話に出てスピーカーで話し始めた。 電話の持ち主は年配の男性だった。 話はなかなか終わる気配がなく、途中で通りかかった車掌がデッキに移動するよう言うが男性は動かず話し続ける。 不穏な気配を感じ、私を含めた周囲の席の人がちらちらとそちらを見た。 男性の隣には若い女性が座っていた。 女性は小声で男性を窘めているようだったが、男性はまるで意地になっているかのごとくそのまま会話を続けていた。 車掌がもう一人乗務員を連れて再び注意に訪れ、押し問答の末ようやく男性は電話を切った。 男性は電話を注意されたのが気に入らなかったらしく、隣の女性に延々

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、人工心肺装置＝ECMOなどの医療資源が不足する。そんな最悪の事態に備え、日本集中治療医学会はより効果が期待される患者に優先的に振り分けるため、回復の見込みがない患者などの治療を中止する、あるいは差し控える場合の注意点を示した提言をまとめました。 新型コロナウイルスに感染した人の命をつなぎ止めるECMO＝人工心肺装置や、人工呼吸器、それに集中治療室のベッド。こうした医療資源は徐々に増えてきているものの、数にかぎりがあります。 国内で感染が再び拡大する中、日本集中治療医学会は、今後、重症患者が増え続けECMOなどの医療資源が不足するという最悪の事態が起きた場合に備えて、新たな提言をまとめました。 より効果が期待できる患者に医療資源を優先的に振り分けるため、回復の見込みが無い患者などの治療を中止したり差し控えたりする場合の、考え方や注意点を示しています。

食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。日本経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ

Welcome, folks, to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter that recaps the week that was in tech. This edition’s a tad bittersweet for me — it’ll be my last (for a wh While the venture world is abuzz over generative AI, Dayna Grayson, a longtime venture capitalist who five years ago co-founded her own firm, Construct Capital, has been focused on comparatively borin

名門ニコンが窮地に立たされている。 11月5日に同社が発表した2020年4～9月期の営業損益が466億円の赤字（前年同期は175億円の黒字）に転落した。主力のカメラ事業の業績が悪化しているのが主因だ。 カメラはかねてスマートフォンに押されて販売が厳しかったが、そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。生産設備の減損損失や在庫の評価損など296億円を計上し、2021年3月期通期でも750億円の営業赤字（前年同期は67億円の黒字）と、過去最悪規模となる見通しだ。 中でもカメラを含む映像事業は、今期売上高を前期比約4割減の1400億円、営業赤字450億円（前年同期は171億円の赤字）と厳しい数字を見込む。 5日に会見したニコンの馬立稔和社長は「映像事業は売上高が1500億円以下でも黒字を出せる筋肉質な構造にしたい」と、カメラ中心に構造改革を断行する姿勢を強調。宮城県の工場で手がけるデ

観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について、自民党の下村政務調査会長は、静岡県熱海市での講演で、感染防止対策を講じながら、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべきだという考えを示しました。 この中で、自民党の下村政務調査会長は、「新型コロナウイルスの第3次感染拡大の兆候が見られているところもいくつかあるが、感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、国民が安心して暮らせる環境をしっかりつくる必要がある。経済を止める訳にはいかない」と指摘しました。 そのうえで、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、「先月中旬までで、延べ3000万人余りが利用しているが、感染した人は100人ほどしかいない。形を変える議論はあるかもしれないが、東京オリンピック・パラリンピックまでは継続する必要がある」と述べ、感染防止対策を講じながら、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべ

「遺産食いつぶした」　照屋氏が福島氏を面罵―社民 2020年11月14日20時39分 「先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ」。１４日の社民党臨時党大会で、照屋寛徳衆院議員（衆院沖縄２区）が福島瑞穂党首を面罵する場面があった。かねて照屋氏は福島氏の党運営に批判的で、日頃の不満が爆発した形だ。 【動画】照屋氏が福島氏を面罵 立憲民主党への合流に反対する福島氏がまず「総選挙勝利を実現したい」とあいさつ。合流に賛成の立場の照屋氏は質問に立つなり「心底むなしい、悲しい」とばっさり。「総選挙を勝利するには、あなたが衆院にくら替えして立候補しなさい」と参院比例代表で当選を重ねてきた福島氏に、衆院へのくら替え要求を突き付けた。 これに対し、福島氏は答弁で「私のみが社民党を食いつぶしてきたと言われるのは極めて残念だ」と反論。ただ、くら替えについては「社民党を再生するために頑張って恩返ししたい」

学術会議、民間移行も選択肢　「野党納得しないなら」―自民政調会長 2020年11月15日17時45分 自民党の下村博文政調会長は１５日、岩手県北上市で講演し、菅義偉首相による会員候補任命拒否が問題となった日本学術会議について、内閣府の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織に改組するのも選択肢だとの考えを示した。 会員選考「透明性高めてきた」　学術会議、梶田会長が反論 下村氏は「どうしても野党や学術会議の皆さんが（首相らの説明に）納得しないなら、首相が（会員を）任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」と指摘した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

新型コロナウイルス感染拡大の「第3波」も指摘される中、厚生労働省が今春のマスクや医療用防護具の不足による混乱を踏まえ、国内生産・輸入総量の動向について実態調査に乗り出したことが14日分かった。国による大規模調査は初めてで、来年度にかけてサプライチェーン（調達・供給網）も踏まえた調査を本格化する方針。 コロナ禍では、中国からの輸入停滞で品薄になった家庭用マスクが、高値で売買されるなど社会問題化した。厚労省は「有事の供給確保計画の策定などに役立てたい」としている。 また国内生産量は業界団体が集約しているが、種類別や国別の生産・輸入用は把握できていないという。