沖縄県内では１２日、新型コロナウイルスに１０歳未満から７０代の男女５１人が感染したことが確認された。 感染経路が判明しているのは２９人で、家族内の感染が７人、会食・飲食によるものが５人、職場関係が９人などとなっている。 また、１５人が感染するクラスターが那覇市内のコールセンターで発生した。 コールセンターの事務所では同じ洗面所で同じ時間に複数人が歯を磨いていて、県はこれが感染拡大に繋がった可能性もあるとみている。

福島県内では１１日の検査で、新たに１７人が新型コロナウイルスに感染したことが分かり、福島市では新たなクラスターも確認され　た。 １１日に県内の新規感染者は、福島市、郡山市、会津若松市のあわせて１７人で、１日の感染者数としては１０日と並び過去最多。 県と福島市は１２日午後に詳細を明らかにし、このうちの７人は福島市で新たに発生した感染者の集団、クラスター関連と説明した。 このクラスターについては、福島市内外に住む１４人が、今月３日に飲食店で開いた忘年会に参加、１１日までの検査で８人が陽性、４人が陰性と判明、残る２人については検査中だという。 県は、当日の店の利用状況から「接触者などは特定できている」としていて、このグループが利用した２つの飲食店の従業員を、市がＰＣＲ検査する方針。

新型コロナウイルスへの感染確認の発表が12日は午後6時半までに全国で3031人と、1日の発表としては初めて3000人を超え、過去最多となりました。

毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足

（舛添 要一：国際政治学者） 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。 養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査

遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」の技術を使って開発された、血圧を下げるとされる成分を多く含むトマトについて、厚生労働省の専門家会議は11日、国内初の「ゲノム編集食品」として販売の届け出を認め、今後、ゲノム編集食品の流通が始まる見通しとなりました。 販売の届け出が認められたのは、ゲノム編集の技術を使って遺伝子を操作し、血圧を下げるとされる「GABA」と呼ばれるアミノ酸を多く含むようにしたトマトで、筑波大学とこのトマトの販売を目指す企業が共同で開発しました。 厚生労働省の専門家会議はこのトマトについて、本来、トマトが持たない遺伝子が入っていないことや、アレルギーの原因物質や毒性がある物質が増えていないことなどが確認されたとして、11日の会議で国内初のゲノム編集食品として販売の届け出を認めました。 別の生き物の遺伝子など本来その作物が持たない外来の遺伝子を入れた遺伝子組み換え食品を販売する

東京都では、12日、新たに、これまでで最も多い621人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都は「さまざまな場所で感染のリスクがあるということを改めて考えて行動してほしい」としています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて621人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認としては、10日の602人を上回って、これまでで最も多くなりました。 また、7日間の平均では481.1人となり、こちらもこれまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▽10歳未満が12人 ▽10代が37人 ▽20代が181人 ▽30代が119人 ▽40代が89人 ▽50代が80人 ▽60代が37人 ▽70代が34人 ▽80代が21人 ▽90代が11人です。 12日の621人のうち、およそ42％にあたる258人は、これまでに感染が確認さ

新型コロナウイルスのPCR検査が１回1980円（税込み）で受けられるJR東京駅近くの民間検査施設が、オープンから2日で移転を決めたことがわかった。申し込みが殺到し、「密」を避けるため、より広い場所に移る。14日からの再開を目指している。施設の運営会社は「こちらの想定を大幅に上回る問い合わせが来ている。より安心、安全に検査をできる態勢を整えたい」と話している。（デジタル編集部・三輪喜人）

保育士の一斉退職がここ数年で増加している。毎年のように起きる一斉退職を通じて、保育士の職場環境に問題のあることが、広く世の中に知られるところとなっている。それでも、状況はなかなか変わっていない。介護や保育業界の環境改善に取り組む個人加盟の労働組合の介護・保育ユニオンには、今年も保育士からの「一斉退職しそうだ」といった相談が相次いでいる。 特に、秋から冬にかけての今の時期は、保育園で、保育士らに対して次年度も働き続けるかどうかの意向調査が行われる時期である。退職するのか続けるのか悩んでいる保育士の相談が多いという。 労働環境や保育環境が悪かった時、耐えて続けるのか、辞めるのか。労働者が持つ選択肢はそれだけではない。「職場の改善を追求する」という道がある。 今回の記事では、改善を追求するにはどのような方法があるのかを確認しながら、その中でも特に労働組合でどんなことができるのかを実例を交えつつ紹

菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず　分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を　政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番

新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がさらにひっ迫しています。北海道や東京都、大阪府など5つの都道府県は、12月8日の時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。 政府の分科会が示す4段階の新型コロナウイルスの感染状況のうち、最も深刻なステージ4では爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと「最大で確保できる病床の使用率」は、12月8日時点の全国の平均が32.7％でした。 1週間で2.6ポイント上昇しています。 都道府県別では▽兵庫県が68.9％で最も高く次いで▽北海道が55.1％、▽高知県が53.5％といずれもステージ4の指標の50％を超えました。 また、※重症患者に限った病床の使用率は、▽大阪府が57.9％、▽東京都が55％で同様にステージ4の指標を上回っています。 このほか、病床の使用率が、

10日夜に記者会見した島根大学の鬼形和道・医学部長（右）と、医学部付属病院の井川幹夫病院長=2020年12月10日午後10時13分、松江市殿町の県庁 島根大学医学部の20代学生1人とその関係者6人が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、島根県は10日夜、会見を開き、関係者6人はいずれも20代学生と同じ医学部の学生で、サークルも同じだったと明らかにした。県はサークル内でクラスター（感染者集団）が発生したと発表した。 島根大学医学部付属病院（出雲市）は11日から当面の間、一部病棟の新規入院患者の受け入れを停止するとともに、現在入院しているすべての患者の面会を禁止した。 県によると、6人のうち5人は、9日に感染が確認された20代学生と一緒に5日の日中、屋外で約3時間にわたって、アルコールを伴わないバーベキューをしていた。サークル所属の学生のみが参加したという。症状が出ていない2人を除いて、い

新型コロナウイルスに感染し、軽症と診断されて神奈川県が用意したホテルで療養していた50代の男性が、11日、死亡しました。 県は死因を調べるとともに対応に問題がなかったか検証するとしています。 神奈川県によりますと、死亡したのは、12月8日に感染が確認され、9日から県が用意したホテルで療養していた県内の50代の男性です。 県によりますと男性に特定の疾患はなく当初、発熱や関節痛などがあったものの、軽症と診断されていました。 11日は、毎日午後3時頃にLINEで行っている健康観察に回答がなく、看護師が何度か電話をかけましたがつながらなかったため午後8時前に部屋をたずねたところ男性がベッドの上に倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。 死因は、まだわかっていません。 11日午前中に県の担当者が男性に電話で確認した際には、血液中の酸素濃度が低く県が決めた基準では医師の診察

爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、製造した小林化工（福井県あわら市）は11日、服用して入院中の1人が10日に死亡したと発表した。性別や年齢などについては現時点で公表できないとしている。同社によると、1錠に混入した睡眠導入剤の成分は5ミリグラムで、通常の睡眠導入剤の最大投与量の2・5倍にあたるという。 【写真】睡眠導入剤の成分が混入し、意識消失などの被害が報告されている小林化工の経口抗真菌剤=同社提供 また同社が厚生労働省から承認された製造手順に反し、製造過程で目減りした成分を補充したことが、県への取材でわかった。その際、誤って睡眠導入剤を入れる二重のミスをしたという。県は医薬品医療機器法違反の可能性があるとみて調査している。 同社は11日、混入した錠剤を処方された患者数が364人とし、すべて特定して服用中止を求める連絡を終えたと発表した。県によると、健康被害を訴える人は

政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見

デモクラシーの仕組みとして本来政治家と官僚機構が分担すべき仕事の問題とか、日本が異常に「小さな国家」になっていることとかを議論せずに「働き方改革でマイクロバスを通しました」とかやってたって焼け石に水に決まってるだろ。

年末年始の国民的行事ともいえる年賀状ですが、はがき代と印刷代をあわせると1枚あたりのコストは決して安くありません。かかった費用を合計すると、年末の思わぬ出費になってしまうこともあります。 今回は、年賀状にかかる費用を安く済ませるための、年賀状作成方法やコツを詳しく紹介します。 年賀状を安く作成するための3つのコツ それでは１つずつ具体的に見ていきましょう。 印刷にかかる料金の割引サービスを利用して節約する 印刷業者に印刷を依頼する場合、早めに申し込むことで割引を受けることができます。一例ですが、日本郵便の「郵便局の総合印刷サービス」では指定期日までの受付で最大20%の割引が受けることができます 。 年賀はがきも、郵便局ではなく金券ショップから購入すると、通常購入よりも少し安く入手することができます。 対象地域と用紙が限定されますが、広告付き年賀はがきは普通の年賀はがきより5円安く 売価が設

コロナ禍で志願者は月3000人　応募殺到のアイリスオーヤマ中途採用担当に聞く「こんな人材は採ってはいけない」：成果を挙げた社員に300万円の賞与（1/3 ページ） コロナ禍で売上を落とす企業が多い中にあって、売上増の快進撃を続けている家電、生活用品を製造販売するアイリスオーヤマ。それを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。これまで東芝を早期退職して、2016年からアイリスに入社した武藤和浩テレビ事業部長や「ナノエアーマスク」を開発した岸美加子ヘルスケア事業部長を取り上げてきた。両名ともアイリスという新天地で活躍している。 彼らをやる気にさせる人材活用術やノウハウについて、前編では家電開発部の原英克・執行役員部長に中途採用者に求める資質などを聞いた。 後編では中途採用を担当している佐藤祥平・人事部採用人材開発部リーダーに活躍する志願者の見分け方などを聞いた。 1カ月で

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、共産党の志位委員長は「Go Toキャンペーン」を直ちに全面的に中止し、医療機関への財政支援を強化することなどを、西村経済再生担当大臣に申し入れました。 共産党の志位委員長は、11日、西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナウイルスに関する緊急の申し入れを行いました。 申し入れでは、政府の「Go Toキャンペーン」について、感染の抑制に逆行する事業であり、全面的に中止し、直接給付などを通じて観光業や飲食業などを支える政策に転換すべきだとしています。 そして、ひっ迫した状況にある医療機関への財政支援を強化するとともに、看護師などの医療従事者の処遇改善を図るよう求めています。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals