台湾で感染者急増 買い占めなど混乱も（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染を抑え込んでいた台湾で感染者が急増し、一部の地域では日用品の買い占めなど混乱が起きています。 台湾の衛生当局は１５日新たに１８０人の感染が確認されたと発表しました。前日にも２９人の感染が確認されていて、１日あたりの感染者数としては過去最多を２日連続で更新し、急激に増加しています。 当局は、台北市などで警戒レベルを引き上げ、外出時のマスク着用を義務づけたほか、屋内で集まれる人数を５人までに制限しました。 台湾はこれまで感染の抑え込みに成功していたことから、急速な感染拡大に不安が広がっていて、都市封鎖に備えてトイレットペーパーや消毒液など、日用品を買い占める動きが出ています。 またワクチン接種の予約が殺到していて、１３日には１日の接種者がこれまでで最も多い２万１０００人に達しました。
高齢者ワクチン「7月中の接種完了を」 総務省が太田市長に電話で念押し 政府の姿勢浮き彫りに（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に
新型コロナによる心臓の後遺症 日本人の回復者の3人のうち2人に心筋障害がみられた（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナに感染し回復した後も後遺症に悩まされている方がいらっしゃいます。 新型コロナの後遺症は多岐に渡り、様々な臓器に影響を与えます。 今回は新型コロナによる心臓に関する後遺症についてご紹介します。 新型コロナの後遺症とは？新型コロナの経過と様々な後遺症（https://doi.org/10.1038/s41591-021-01283-z） 新型コロナに感染した人のうちほとんどの人は回復後、通常の健康状態に戻る一方で、回復した後も数週〜数ヶ月間様々な症状が続く方がいます。 これらは海外では「LONG COVID/Ongoing COVID」「Post COVID」など様々な呼称がありますが、日本国内では「後遺症」と呼ばれることが多いため、ここでも新型コロナ後遺症という表現を使います。 この新型コロナ後遺症は、単一の病態ではなく、実際には4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、という
自民議員から「金曜の宣言決定やめて」 土日返上に苦情：朝日新聞デジタル
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フランス紙が大特集「いままで日本国民のためにしてこなかったことを、選手団のためにはするのか」 | バッハ会長は日本国民の反対の声を聞こえないことにするのか
5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO？（東京オリンピックはノックアウトか？）」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO（ノックアウト）か？」 在東京特派員による記事「日本の不満を高める五輪」では、日本で広がる反対運動の背景として、政府への不信感や医療の逼迫、優先される選手団と一般市民との格差を指摘する。 「政府は、PCR検査数を増やすこともなく、ワクチンの
菅首相 全国平均時給1000円へ最低賃金引き上げ目指す考え強調 | NHKニュース
政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、ことしも賃上げ率は2％近くを保っているが、わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ」と述べ、コロナ禍でも最低賃金を引き上げた諸外国の事例も参考にして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 また財政健全化をめぐり、菅総理大臣は、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化の目標は
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