「今が感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。当初の方針を転換して対象地域を拡大した理由など答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に何度も助け舟を求めた。 「大阪では新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相。7月に迫る東京五輪が「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて返答に詰まることも。尾身氏からは「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し

新型コロナウイルスのワクチン接種について、国は自衛隊が運営する大規模な接種センターを東京と大阪に開設することにしていますが、かかりつけ医による個別接種を中心に据えた「練馬区モデル」を進める東京 練馬区の前川燿男区長は「非常に困惑している」というコメントを出しました。 高齢者へのワクチン接種を加速させるため、政府は今月24日に東京と大阪に自衛隊が運営する大規模な接種センターを開設することにしていて、来週17日から予約の受け付けを開始します。 これについて、前川区長は「練馬区では年齢別・段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは75歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が65歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられている」としています。 そのうえで「17日に向けてさらに混乱することは避けられず、国の要請も踏ま

5月14日、特別区長会で「国の大規模接種施設」についての説明のために、総務省、防衛省、厚生労働省、内閣官房から審議官4名が出席した。説明の途中で、質問・意見が各区長から集中して、1時間にわたる議論となった。「対象者は65歳以上、各… https://t.co/wIAPktShWE

奈良県生駒市は、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約の電話がつながりにくい状況が続いたことなどから、希望の日時を聞き取る方法をやめ市側が指定した日時で接種を進めることになりました。 生駒市では、先月7日から85歳以上の高齢者を対象にワクチン接種の予約を電話とインターネットで受け付けていましたが、コールセンターでは、希望の日時の聞き取りなどで時間がかかり、つながりにくい状況が続いたということです。 このため市は75歳以上85歳未満のおよそ1万3000人を対象にした接種は電話とインターネットでの受け付けを見合わせていました。 そして予約方法を見直し、対象者全員に接種を希望するかどうか意向を確認するはがきを送ったうえで希望した人には市が日時を指定し、改めて文書で通知することに決めました。 意向確認のはがきは来週以降、送付するということでその後、指定された日時で接種できない人にかぎり、コールセン

新型コロナウイルスのワクチンについて愛媛県内の５０代の女性が優先接種を受けたあと死亡していたことが分かりました。 接種による副反応が疑われています。 愛媛県によりますと５月１０日に公表された死者で５０代の医療スタッフの女性です。 国からの報告で明らかになりました。 この女性はファイザー社製のワクチンの２回目の接種を受けたあと、１週間以内に呼吸困難や心不全の症状が現れ死亡しました。 接種による重い副反応が疑われています。 現在、国の検討部会が因果関係を調査中で、後日改めて詳細が報告されます。 愛媛県内でワクチンの接種で副反応が疑われるのは、この死亡した女性を含め６３人です。

内閣支持３２．２％、発足後最低　コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査 2021年05月14日19時24分 時事通信が７～１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは５カ月連続。 五輪開催、与党弱気に　コロナ禍収まらず悲観論 政府は７日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏１都３県への緊急事態宣言直後に行われた１月調査の３４．２％。 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１

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ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの有効性に関するデータをまとめて公開しました。このデータを見ると、「どのワクチンがどの変異株にどれだけ有効か」をチェックすることが可能です。 COVID-19 vaccine efficacy summary | Institute for Health Metrics and Evaluation http://www.healthdata.org/covid/covid-19-vaccine-efficacy-summary IHMEによると、COVID-19の主要な変異株4種のうちD614GとB.1.1.7に対するワクチンの効果は同じだということが判明しているとのこと。またB.1.351とP.1も、変異の様態が似ているため、ワクチンの効果も同様だと見られています。 そこでIHMEは、

昨年度、多くの大学で対面授業が禁止され、オンラインでの授業が実施された。感染対策には一定の効果があったのではないかと思うが、キャンパスライフが送れないという学生からの不満もあった。ニュースやインターネット上でも議論が起こっていたため、ご存じの方も多いことと思う。 そして本年度。文部科学省は、大学に対面授業を実施するよう強く求めている。「安易にオンラインに流れることがあってはならない」という、文部科学大臣の高圧的な発言まであり、ますます態度を硬化させている。（この発言は現場の苦悩をあまりにも無視した発言であり、大いに士気を下げるものであったと思う。）ともあれ、こうした一連の求めに応じて、多くの大学が「原則対面授業」の方針を打ち出し、実際に対面授業が実施されている。緊急事態宣言の発出と延長もあり、大学現場では大きな混乱が生じている。 一方で、周知のとおり、第４波と言われる感染拡大は現在も続いて

発端はたぶん、このニュースだったと記憶している。 www.tokyo-np.co.jp 大手ドラッグストアチェーンの創業社長が、居住する市へワクチンの優先接種を働きかけたということだった。 このときは茶化し半分に ワクチン接種予約の優先確保、スギHDから依頼「断っても何度も」　愛知県西尾市の中村市長が謝罪：東京新聞 TOKYO Web 同じ日のワイドショー <a href="https://bit.ly/3y2aVhW" target="_blank" rel="noopener nofollow">https://bit.ly/3y2aVhW &quot;三浦瑠麗という人、ワクチン接種が遅れている理由を「日本は平等すぎるから」&quot; 2021/05/11 14:48 b.hatena.ne.jp というブコメを投入したのだった。そうしたら予想以上に多くの「はてなスター」をいただきま

岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。

外食需要を喚起する「Go Toイート」について、農林水産省は新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受けて、食事券の利用期限やポイントを使った予約の期限を地域の事情などに応じて最長でことし12月まで延長することを決めました。 外食需要を喚起する「Go Toイート」は、当初、ことし3月を期限としていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて6月まで延長されています。 しかし、農林水産省によりますと、13日の時点でも、合わせて38の都道府県で食事券の販売を停止したり、食事券やポイントの利用の自粛が呼びかけられたりしているということです。 このため、農林水産省は、期限をさらに延長することを決めました。 このうち、都道府県ごとに発行しているプレミアム付きの食事券は、ことし4月以降に販売を停止したり、利用の自粛を呼びかけたりした期間に応じて最長でことし12月まで利用できるようにします。 ま

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俺たちの菅義偉政権、NHKでも内閣支持率が35％（不支持は43％）と過去最悪になってしまい、弾除けとして機能してきた森喜朗という護符が失われたいま、大変なことになっております。 なんせ、東京オリンピックの開催強行は大前提としたうえで、国民がコロナワクチン接種で長蛇の列をなして、クソ重い予約サイトを連打している最中に「来日するオリンピック選手にはワクチンを優先接種」と報じられると泣きたくなります。国民の生命とスポーツ大会とどっちが大事なの？　と素朴な疑問を抱く人たちも多いからでしょう。 他方、コロナによる経済低迷から脱却しようと各国がジャブジャブに供給したマネーは宙を舞い、そもそも経済低迷しているので利益を出せる事業や技術も特にない状態であるがゆえに不動産や証券にお金が集まって高値になるという、いわゆる「資産バブル」の時代が到来したのが2020年の夏ごろからです。 足元には「もう一度、ひとり

1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 オリンピック中止を叫ぶ「気持ち」は理解できる。連休明けに緊急事態宣言延長が発表されたときには、私も「さすがにもう東京五輪開催は無理だろう」と思った。だが7割とも8割ともい

丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。

学力と説明力は別次元のもの 中学生や高校生の頃、テレビニュースを観ていて、「なんで、学者の人の話はこうもわかりにくいんだろう？　この人、すごく頭いいはずなのに……」――よくそう思っていました。 しかし、いざ自分が予備校で教える立場になってみると、恥ずかしい話、生徒に飽きられたり、寝られてしまったりしたことは何度もありました。 もっとも始末が悪かったのは、講義に生徒が来なくなってしまったことです。これを業界用語で「授業を切る」といいます。塾や予備校の講師が生徒に授業を切られたらおしまいです。 「この先生の講義を聴いても時間のムダだ」――そう思われてしまったということです。自分自身の知識レベルや理解度がある水準に達しているからといって、それだけで相手にしっかりわかってもらえる説明ができるというわけではないことを痛感しました。 相手にしっかり理解してもらうための説明ができるというのは、自分の学力

【パリ共同】13日付のフランス紙リベラシオンは、1面トップに「東京五輪はKO（ノックアウト）か」との見出しを掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大により日本国内で中止を求める世論が高まっていることを伝えた。社説では、日本政府のウイルス対策を「緩い」と批判した。 東京駐在記者の記事は、東京都立川市の病院が「五輪やめて」とのメッセージを窓に張りだしたことなどを紹介。「（政府）当局は、ウイルス検査の拡大も、ワクチンに飛びつくことも、病院の体制強化も、必要な財政支援も、1年以上どれもせずにウイルス流行を放置した」と主張し、世論が反対する背景を報じた。

NHKの前田晃伸会長は13日の定例記者会見で、2020年度の営業業績を発表し、受信契約総数が前年度比42万9000件減の4169万件と明らかにした。20年度末の支払率（速報値）は前年度末比1・8ポイント減の81・0％。契約総数のうち衛星契約は16万3000件減の2207万件だった。 前田会長は業績について「計画よりかなり低い状況。新型コロナウイルスの影響で営業活動がやりづらく、やむを得ない」と釈明…

新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン開発の遅れを教訓に、政府がまとめるワクチン開発・生産体制強化の新戦略の骨格が13日、明らかになった。国産ワクチンの開発を「長期、継続的に取り組む国家戦略」と位置づけ、新たな技術によるワクチン開発を後押しするための研究開発拠点の形成や資金支援、治験環境の整備、薬事承認制度の見直しなどを盛り込む。製薬企業がリスクを恐れず開発を進められるよう、開発したワクチンの国による買い上げも担保する方針だ。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 新戦略は、政府が国際組織と6月2日に共催する「ワクチンサミット」前の正式決定を視野に調整を急ぐ。 新型コロナのワクチンをめぐっては、国内で4社が治験を始めたが、実用化の見通しは立たず、輸入ワクチンへの依存が国内での接種の遅れの要因にもなっている。次のパンデミック（世界的大流行）に備えて国産ワクチンの開発体制を再構築するため、

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ワクチンの接種を2回済ませた埼玉県内の60代の医師が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。埼玉県によりますと、ワクチンを接種した人の感染が明らかになったのは県内で初めてです。 感染が確認されたのは、埼玉県伊奈町の県立がんセンターに勤務する60代の男性医師です。 がんセンターによりますと、男性医師は今月10日に鼻水の症状がみられ翌日には声もかれたためPCR検査を受けたところ、12日に感染が確認されたということです。 男性医師の家族2人が今月5日以降、相次いで体調を崩していて、検査の結果2人とも陽性と判明しました。 院内に濃厚接触者はおらず、接触の機会があった患者やその家族、それに職員合わせて20人にPCR検査を行ったところ全員陰性でしたが、がんセンターは、当面、男性医師がいた病棟での新たな入院の受け入れを休止するということです。 男性医師は先月上旬までに2回のワクチン接種を済ま