大手製粉メーカー3社は、輸入小麦の価格の上昇などに伴い、来年1月上旬から、家庭用の小麦粉を値上げすることを決めました。 製粉大手の「日清フーズ」と「ニップン」「昭和産業」の3社は、10日までに、来年1月4日の納品分から、家庭用の小麦粉の価格を値上げすると発表しました。 値上げ幅は、 ▽日清フーズがおよそ3％から6％、 ▽ニップンがおよそ1.5％から9％、 ▽昭和産業がおよそ4％から9％で、 日清フーズとニップンでは、薄力粉と強力粉の主力ブランドの店頭での販売価格が、1キログラム入りで15円程度値上げされる見込みだとしています。 国内で消費される小麦の多くは海外産で、政府が一括して輸入していますが、主な産地である北米の天候不順や輸送コストの上昇などで、政府から売り渡される輸入小麦の価格が、先月から引き上げられたことが値上げの主な要因です。 このほか各社では、家庭用のパスタやうどんなどについて

10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。 国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。 「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者） ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。 そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。 「岸田首相は10月26日、茨城6区

【グラスゴー=塙和也】第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の議長国である英国は10日、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに停止するとの宣言に24カ国が参加したと明らかにした。国は英国のほか、カナダ、オーストリア、イスラエル、オランダ、スウェーデンなども加わった。米ゼネラル・モーターズやフォード、独メルセデス・ベンツなど自動車

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「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「 財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』 」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中で

ポストコロナの新世界 「コロナ禍を乗り越え、経済の回復が今秋以降本格化しそうだ。しかし、社会が元の姿に戻ることはないだろう。そして、危機は長期停滞や格差拡大など、さまざまな課題を克服する好機だ。「脱成長」や「高圧経済」「経済安保」など、ポストコロナの鍵となる“これから旬”の経済キーワードを識者と共に深掘りし、到来する新しい経済社会の姿を探る」 バックナンバー一覧 総選挙は与野党が「分配重視」を掲げてバラマキや減税を競う状況に陥り、財源の議論は深まらないままだった。減税で経済成長と格差是正、財政健全化の“トリレンマ”を克服できるのか。『ポストコロナの新世界』＃11では、「消費税20％」を主張する京都大学大学院の諸富徹教授を直撃。増税で産業構造の変革や人への投資を進め、雇用や老後の安心を確保して所得を増やす戦略を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部特任編集委員　西井泰之） 成長戦略と分配の失敗

松野博一官房長官は9日の記者会見で、岸田文雄首相の看板政策を議論する3つの会議を新設すると発表した。首相が掲げるデジタル田園都市国家構想や具体的な分配政策を話し合う。「デジタル田園都市国家構想実現会議」は11日にも初開催する。地方からデジタル化を進める具体策を検討する。まち・ひと・しごと創生本部を所管する若宮健嗣万博相が担当する。議長は首相が務め、関係閣僚、有識者も参加する。竹中平蔵慶大名誉

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…

性別に関係なく制服を選べるようにすることを求め、都立の中高一貫校に通っていた元生徒が、およそ1万人余りの署名を都の教育委員会に提出しました。 署名を提出したのは、ことし春に都立の中高一貫校を卒業した元生徒です。 この元生徒は、戸籍は男性ですが心と体の性別が一致しないトランスジェンダーで、通っていた都立の中高一貫校では中学の課程で女子はスカートかスラックスかを選択できましたが、男子はスラックスしかなかったことから元生徒は強い違和感を持ちながらスラックスをはいて3年間を過ごしたということです。 元生徒は、学校のルールで性別によって区別することは不合理だとして、誰もが性別などに関係なく制服を選べるようにすることを訴え、去年11月からオンラインで署名を始めたところ賛同する人はおよそ1万1500人に上りました。 元生徒は9日、都庁を訪れて都の教育委員会にこの署名を提出しました。 元生徒は、署名提出に