各党の支持率です。 「自民党」が38.4%、「立憲民主党」が5.1%、「公明党」が4.3%、「日本維新の会」が3.7%、「国民民主党」が0.8%、「共産党」が2.7%、「れいわ新選組」が0.4%、「社民党」が0.5%、「NHK党」が0.3%、「特に支持している政党はない」が34.1%でした。
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安倍元首相が残した「アベノミクス」という負の遺産 安倍晋三元首相が残した最大の「負の遺産」は、アベノミクスの失敗だ。 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を放ち、名目成長率3%と2年で2%の物価安定目標を掲げ、異次元の金融緩和を続けたものの、7年8カ月という任期をかけても達成することができなかった。 今や日本銀行(日銀)の総資産はGDP(国内総生産)の約1.3倍と、米欧をはるかに上回っている。 高騰する物価を落ち着かせるために、FRB(米連邦準備制度理事会)やECB(欧州中央銀行)は量的緩和の縮小に向けて舵を切り始めているなか、日銀は身動きがとれないでいる。 本来なら、日本も量的緩和縮小に向けた「出口戦略」の準備に入らなければならないはずだ。だが、日銀は国債を民間金融機関から買い取り、自ら貯め込むことで、事実上の財政ファイナンス(国の発行した国
「法律上の性別が同じふたりの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、複数の同性カップルらが国を訴えた裁判で、大阪地裁の土井文美裁判長は6月20日、合憲判決を言い渡した。 2021年3月に「違憲」とした札幌地裁判決と、判断がわかれた今回の判決。なぜ「合憲」という判断を示したのか。裁判の判決要旨を全文掲載する。 ◇ 平成31年(ワ)第1258号 【判決骨子】 1 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定(本件諸規定)が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益(公認に係る利益)を実現する必要があるといえるもの
ニッポン放送は6月20日、過去に放送した番組のアーカイブを配信するサブスクリプション型サービス「オールナイトニッポンJAM」を始めた。ニッポン放送が収蔵するマスター音源の中から2000年以降に放送した番組を順次配信する。料金は30日間で500円。 当初のラインアップは、2000年代に放送した「くりぃむしちゅーのオールナイトニッポン」、2010年代の「ニューヨークのオールナイトニッポン0(ZERO)」、現在放送している「乃木坂46のオールナイトニッポン」など30番組で今後も追加していく考え。各番組を初回放送分から順次配信する(一部除く)。 ニッポン放送は「放送当時の時代背景やオリジナリティを尊重し、できる限り放送当時のままで配信する」という。ただし権利処理などのために一部聞き取り難い部分や差し替えた部分もあるとしている。 利用者は専用アプリ「オールナイトニッポンJAM」(iOS、Androi
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自分はとんかつソースを酢と醤油で割ったタレで食べるのだけど 追記 沢山の回答ありがとうございます。でもこれだけあってケチャップがなかったのは驚きました。ハンバーグにも合うんだからいけそうじゃない?
北九州市が地方創生の一環で製作し、市民らに無料で配布したポストカードがインターネットで売買されている。中高生に人気の芸能人が載っており、中には1枚2千円超の価格で売られているものも。過熱する転売ブームの一端と言えるが、製作には税金が投入されている。識者らは「転売は本来の公益目的をゆがめる」「モラルの問題」などと指摘。自治体に防ぐ手だてはないのか-。 【写真】限定600枚配布したポストカード 「限定のポストカードです。貰(もら)ってすぐ真っ直ぐにバッグに入れて保管しておりました」 スマートフォンのフリーマーケットアプリ「メルカリ」に今月、同市の観光大使を務める人気ダンス&ボーカルグループ「ザ・ランペイジ・フロム・エグザイル・トライブ」の藤原樹さんの写真入り限定ポストカードが20枚近く、800~2千円台で売買されている。 カードは、市が昨年策定したスローガン「New U」をPRするために製作。
令和元年の参院選で投じられた一票。政治参加は暮らしをよくすることにつながると選挙・政策アドバイザーの高井章博氏は話す 国会議員をはじめ、地方議員も周囲から「先生」と呼ばれることが多い。いわゆる「先生」ではないのに、どうしてこう呼ばれているのか。古くから政界に根付くこの慣習については「違和感ない」とする声がある一方、「思い上がりを助長する」といった否定的な意見もある。参院選が迫るなか、議員を「先生」と呼ぶことの是非や、有権者はどんな視点で一票を投じるべきかなどについて、事情に詳しい専門家に話を聞いた。(外崎晃彦) 【政党別でみる】参院選の獲得議席予測 「先生、お久しぶりでございます」「先生、こちらへどうぞ」-。 国会議員が集う会合やパーティーの席などでは、参加者が議員らを「先生」と呼んで持ち上げる光景がよく見られる。 こうした〝慣習〟に異を唱えているのが、特定行政書士で選挙・政策アドバイザー
活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。 ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが相次いでいます。 20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。 登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。 さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。 国土交通省によりますと、去年12月からの事前登録では
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