新型コロナウイルスの感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後、感染状況の分析評価について説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長＝東京都千代田区で2022年4月20日午後7時41分、矢澤秀範撮影 新型コロナウイルス感染症がかつてないスピードで拡大する中、毎週のように開かれている厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」の感染分析評価に、「接触機会を減らす」よう求める文言が復活した。政府は現時点で緊急事態宣言などの「行動制限」は必要ないとしているが、感染症の専門家たちは「感染を抑えるためには接触機会の低減が不可欠だ。一人一人の行動を変える必要がある」と危機感を訴えている。 「行動制限が必要ないという言葉だけが強調され、感染対策は必要ないと誤解されていないだろうか」。新型コロナが加速度的に拡大し、全国の新規感染者数が連日過去最多を更新する中、感染

７月２２日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、ウクライナに米国製戦闘機を供与することを検討していると明らかにした。写真はキーウ郊外の空港に到着した軍事支援物資。２月撮影（２０２２年　ロイター／Valentyn Ogirenko） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２２日、ウクライナに米国製戦闘機を供与することを検討していると明らかにした。

政府は23日、松野博一官房長官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 内閣官房によると、松野長官は22日の夕方に発熱し、23日に医療機関でPCR検査を受けた結果、コロナ陽性が確認された。 松野長官は、22日午前の会見で、咳き込む場面がたびたび見られていた。 午後には岸田首相や後藤厚労相らとのコロナ対策の協議に参加するなどしていたが、首相官邸内に濃厚接触者はいないという。 松野長官は、23日には症状がなく、自宅で療養している。記者会見を含む執務は当面、2人の副長官などが代行する。

（ＣＮＮ） 英対外情報部（ＭＩ６）のムーア長官は２３日までに、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の作戦に触れ、「失速する寸前にある」との見方を表明した。 米コロラド州アスペンで先に開かれた安全保障関連会合でＣＮＮの取材に述べた。 「ロシア軍は今後数週間で人的資源の補充で困難に一層直面するだろうと分析している」と指摘。「何らかの形で作戦遂行の停止を強いられ、ウクライナ軍に反撃の機会を与えることになるだろう」とも予測した。 ウクライナ軍などの士気は依然高いともし、送り届けられている良質な兵器の量も増え始めていると説明。 半面、ロシアは首都キーウ（キエフ）を押さえ、ウクライナの政権を崩壊させる最初の目的にはっきりと失敗したと指摘。「東部の戦線での攻撃では兵士を使い捨てるような状況が多く出ている」とも語った。

落書きされた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を描いた壁画。セルビアの首都ベオグラードで（2022年6月2日撮影）。(c)Andrej ISAKOVIC / AFP 【7月23日 AFP】ウクライナ人のリュボフ・マリッチさん（44）が、セルビア人の夫との結婚に終止符を打つ決め手になったのはロシアのプロパガンダだ。 12年間連れ添ったマリッチさん夫婦には以前から隙間風が吹いていたが、今年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、夫はロシアのプロパガンダをうのみにするようになった。ウクライナの民族音楽は「ナチズム信奉者」のものだと言い始め、息子に聴くことを禁じた。 「夫はロシア人以外のすべての人を非難し始めました」とマリッチさんはAFPに語った。 程なくしてマリッチさんは荷物をまとめ、戦禍に見舞われているウクライナに帰国した。 セルビアは北大西洋条約機構（NATO）への嫌悪と反米感情が強く、

新型コロナウイルスの流行「第７波」の勢いが加速している。東京都の新規感染者数は２１、２２日と２日続けて３万人を超え、８月上旬に５万人に達するとした都の予測が現実味を帯びる。「第６波」とは異なり、ワクチン接種による抑制効果に大きな期待をできず、ピークが見通せない。専門家からは行動制限の実施を求める意見が出始めた。（原田遼、沢田千秋、佐藤航）

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吉川美代子氏、共産党の旧統一教会追及は「パフォーマンス」 拡大 元ＴＢＳアナウンサーの吉川美代子氏が２２日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する共産党の追及内容を「パフォーマンスっぽい」と指摘した。 安倍晋三元首相を銃撃し殺害した山上徹也容疑者の母親が宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」信者で、多額の献金を繰り返していたことが事件のきっかけとなったとみられている。安倍氏の事件で旧統一教会が注目を集める中、政治家と教会との関係も取りざたされている。 ２２日には末松信介文部科学相が会見で、旧統一教会や関連団体との関係について「パーティー券購入の事実がある」と明らかにした。吉川氏は「熱烈な信者がいる宗教団体はそれだけ、ガチッと組織票で選挙の時に応援してくれるっていうのがあって、なかなか一切の宗教団体との関係を断つということはすごく難し

安倍晋三元首相のひつぎを乗せて増上寺を出る霊きゅう車と、沿道でスマホを掲げたり拍手をしたりする人たち＝東京都港区で2022年7月12日午後2時36分、宮間俊樹撮影 政府は22日の閣議で、参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に東京都千代田区の日本武道館で行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、経費の全額を国費で支出する。だが法令に基づく明確な開催基準がないことから、野党の一部からは反発も出ている。 首相側近「最初から想定していた」 松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」と強調した。内閣府に「国葬儀事務局」を設置し、関係省庁から集めた約20人体制で準

新型コロナの感染が急拡大する中、岸田総理大臣は、現時点では新たな行動制限を行わず、患者のための病床を、近く5万床に増やすなど医療体制の強化を図りながら、社会経済活動の回復を目指す方針を重ねて示しました。 岸田総理大臣は、長野県軽井沢町で開かれた経団連の会合で講演しました。 この中で、新型コロナ対策について「現時点で新たな行動制限を考えてはいないが、医療体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行いながら、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく」と述べました。 具体的には、7月上旬の時点で、全国でおよそ3万床確保していた患者のための病床を、近く5万床に増やして稼働させるとともに、若い世代のワクチン接種を促していく考えを示しました。 また、濃厚接触者に求める待機期間の短縮について「療養者や自宅待機の濃厚接触者が増えて、経済活動などを維持できるのかという課題が経済界や医療、介

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岸田総理は長野県で行った講演で、脱炭素社会をめざすGX=グリーントランスフォーメーションを実行し、日本の経済社会や産業構造を転換していくため、新たに「GX実行推進担当大臣」を任命するとの方針を表明しました。 また、官邸にGX実行会議を設置し、来週27日に初回の会議を行うということです。