社会学者の宮台真司・東京都立大教授（63）が朝日新聞のインタビュー記事で「重要なポイント」を削除されたと訴えていた問題で、宮台氏は2022年7月22日、削除された部分を取材に公開した。 宮台氏は、「見識が疑われる削除を要求するのはあり得ない」と朝日に反省を促している。これに対し、朝日新聞社の広報部は前回同様、「編集の経緯や判断への答えは差し控えます」などと取材に答えた。 ■「旧統一教会がカルト指定されなかったことが大きい」の部分も 問題にされたのは、7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された「元首相銃撃 いま問われるもの」「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しの記事だ。宮台氏は、この記事について日本の政治の闇を語っていないとの指摘を受け、「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が記事では削除されたと同日のツイッター投稿で訴えていた。 これに対し、朝日新聞社の広報部は2

6月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.2％上回って10か月連続で上昇しました。 主な要因はエネルギー価格の高騰。「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.5％の大幅な上昇となりました。また「生鮮食品を除く食料」は3.2％上昇。 企業が原材料価格の上昇分を商品価格に転嫁する動きがさらに広がると、食料品や日用品を中心に物価高はしばらくの間続くことが予想されます。 また物価上昇に対して賃金の伸びは追いついていません。こうした状況は個人消費の冷え込みにもつながる可能性があり、専門家からは景気への悪影響を懸念する指摘も出ています。 “値上げの動き 今後さらに進む” 「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の酒井才介主席エコノミストは「ロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界的な資源価格の高騰に加え、円安が進んでいることで食料品やガソリン代、電気代などを

新型コロナウイルスの感染確認の発表が22日、全国で19万5159人となりました。 これまでで最も多かった21日の18万6000人余りを上回り、3日連続で過去最多となりました。 また全国22の都道府県で最多となっています。 22日は全国で19万5159人の感染が発表されています。 また東京都で7人、大阪府で5人、福岡県で4人、千葉県で3人、山口県で3人、沖縄県で3人、静岡県で3人、富山県で2人、岐阜県で2人、岩手県で2人、熊本県で2人、神奈川県で2人、秋田県で2人、群馬県で2人、三重県で1人、京都府で1人、佐賀県で1人、北海道で1人、宮崎県で1人、岡山県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、香川県で1人の合わせて52人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1101万1242人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1101万1954人と

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新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は後藤厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議し、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮することを決めました。 2日目と3日目の抗原検査が陰性→3日目に待機解除可能に 新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は22日午後、総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮し、さらに2日目と3日目の抗原検査が陰性であれば、3日目に待機を解除できることを決めました。 また、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを配るとともに、その検査結果を医師が配置さ

亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」の閣議決定に合わせ、首相官邸前で反対のプラカードを掲げる人たち＝2022年7月22日午前8時41分、渡部直樹撮影 参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬実施に対する抗議デモが22日午前、東京都千代田区の首相官邸前であり、集まった約400人（主催者発表）が「憲法違反の国葬反対」「閣議決定徹底弾劾」などと声を上げた。 安倍氏の国葬は、同じ時間帯に首相官邸で開かれた閣議で、9月27日に千代田区の日本武道館で営ま…

札幌地裁「ヤジ訴訟判決」の影響で警察が萎縮、安倍晋三元首相（享年67）が射殺された一因となったのではないか──こうした指摘が徐々に広まり、賛否両論の議論となっている。 【画像8枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母　山上容疑者の複雑な家庭環境 *** 警察の警備体制を疑問視する声が多かったこともあり、Twitterなどネット上では「札幌ヤジ判決原因説」が拡散。朝日新聞と読売新聞の社説が“対立”するなど、関心は高まる一方だ。 とはいえ、「札幌地裁の判決」と言われても、全く分からない人も多いだろう。まずは事件の発生から振り返ってみたい。担当記者が言う。 「2019年7月、当時の安倍首相は参院選のため札幌市内で街頭演説を行っていました。その時、男性と女性、合わせて2人が、『安倍辞めろ、帰れ』、『増税反対』などとヤジを飛ばしたため、北海道警の警察官が体などを掴んで後方に移動させたのです」 朝日新聞がスク

交通規則は守るものであるし、違反をしたらその償いをせねばならない。けれど時々その過程や根拠において理不尽さを覚えた経験は誰にでもあるのではないだろうか。これはそんな状況を究明すべく、正式な手続きを突き詰めたレポートである。 ルールに従って走っているつもりだったのに、突然、警察官に停められたあらかじめ言っておくと、僕は決して逆上しやすいタイプではない。 当然だが真っ当な遵法精神を持っているので、犯罪歴も逮捕歴もなければ職質を受けたこともなく、警察という組織や警察官に対しては、基本的に敬意と信頼、そして友愛に近い感情を抱いている。 車をよく運転するので、スピード違反や一時停止違反などで捕まったことはあるものの、いつも紳士的かつ低姿勢の態度で接してくる現場の警察官に対し、「いえいえ、こちらの方こそホント申し訳ない……」と恐縮するばかり。 自分がやらかした違反についてただちに反省こそすれ、抵抗しよ

Published 2022/07/22 12:50 (JST) Updated 2022/07/22 12:53 (JST) 末松信介文部科学相は22日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係について「パーティー券購入の事実がある」と明らかにした。教団側に便宜を図ったことはなく、選挙の支援も受けていないとしている。 末松氏の事務所によると2020～21年、教団側の関係者2人が政治資金パーティー券を1枚ずつ、計4万円分購入した。また、教団側からイベントへの祝電を求められて応じたことがあった。 末松氏は「常識の範囲内であり、やましいことは一切ない」と述べた。

衆院は22日、自民党の下村博文前政調会長が新型コロナウイルスに感染し、自宅待機していると発表した。21日に感染が判明。同日昼は自民党安倍派の総会に出席していた。

Published 2022/07/22 10:09 (JST) Updated 2022/07/22 13:04 (JST) 政府が安倍晋三元首相の国葬実施を閣議決定したことに対し、市民団体のメンバーらが22日、東京・永田町の首相官邸前に集まり「国葬反対」「反対世論の声を聞け」と抗議の声を上げた。 雨が降る中、200人近くが周辺の歩道に立ち「閣議決定、絶対反対」「安倍政治を美化するな」とシュプレヒコールを繰り返し拳を突き上げた。 マイクを握り意見を表明した人からは「国会でしっかり議論してから行うべきだ。弔意を事実上強制することになり、憲法違反だ」「岸田文雄首相は政権維持のために政治利用している」などの訴えがあった。 社民党の福島瑞穂党首も駆け付け「法的根拠がない」と語った。

店長K@タイヤガーデン松阪店 @TEL08091904870 D.I.Yが安上がりである事は無いけど D.I.Yをすると、この世のあらゆるサービスが「え？！　あんな面倒な事をたったの○○円でやってくれるの？！」って思うようになるから、ある意味D.I.Yは安上がりであると思う。 車に限らず。 2022-07-21 14:36:30 店長K@タイヤガーデン松阪店 @TEL08091904870 タイヤガーデン松阪店店長の個人アカウントです。（公式アカウントは別にあります）店長がプライベートで色々な情報の発信を行っていますが、どうでもいい情報が多いです。松阪店へのお問い合わせは080-9190-4870へ。（ＳＭＳ歓迎） 営業時間10:00～19:00（PIT受付18:30) 定休水曜・第三火曜フォロー歓迎 y-yokohama.com/tire-garden-se…

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HOME 解説・コラム コラム 識者 乾貴士、清水へ移籍決断の“舞台裏”　C大阪で謹慎騒動と練習不参加の真相、オファーに至る3か月半の道のりとは？ 乾貴士、清水へ移籍決断の“舞台裏”　C大阪で謹慎騒動と練習不参加の真相、オファーに至る3か月半の道のりとは？ 2022.07.22 記事 【記者コラム】Ｃ大阪での騒動から清水移籍が決定するまでの約3か月半に起こっていた事実 J1セレッソ大阪を6月9日付で退団した元日本代表MF乾貴士の新天地がJ1清水エスパルスになることが7月21日、分かった。22日中にも発表される。C大阪退団後、J2ファジアーノ岡山で練習を積み重ねてきた乾だが、ここに至るまでどのような道のりだったのか。C大阪での騒動から移籍決定まで3か月半の舞台裏をJクラブ関係者などからの取材を基に追っていく。（取材・文＝FOOTBALL ZONE編集部・小杉 舞） ◇　　　◇　　　◇ ▼4月

政府は、参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定しました。 参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀について、政府は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、22日の閣議で、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行うことを決めました。 岸田総理大臣が葬儀委員長を務め、経費は全額国費から支出するとしています。 これにあわせて政府は、「国葬」の内容について具体的な検討を進めるため、内閣府に森昌文総理大臣補佐官をトップとする事務局を設置しました。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂 元総理大臣以来、2人目となります。

全国の新型コロナの感染者数が初めて18万人を超えたことなどを受け、厚生労働省の専門家会合で「緊急事態宣言を検討する時期ではないか」という意見が出されました。 脇田隆字座長：「全国的にも（感染者が）今後、過去最高を更新していくことが予測される。このため医療提供体制への影響も含め、最大限の警戒感を持って注視していく必要がある」 21日の専門家会合では、新型コロナの直近1週間の感染者数が前の週の1.72倍に増加したと報告されました。 国立感染症研究所の推計では、感染拡大の要因とされる「BA.5」系統の割合が今週時点で96％に達したとしています。 会合では、現在の感染規模や今後予想される死者数を考慮すれば「緊急事態宣言などの強い行動制限を検討する時期にあるのではないか」という意見が複数の委員から出たということです。

日銀が21日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策の維持を決めた一方、ヨーロッパ中央銀行は11年ぶりの利上げを決めました。 欧米との金融政策のスタンスの違いが改めて鮮明となり、一段と円安が進むという見方もある中で、日銀が目指す賃金の上昇を伴った形での物価上昇が実現できるかが今後の焦点となります。 今回の金融政策決定会合で日銀は今年度の物価の見通しをプラス2.3％に引き上げましたが、物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、日銀が目指す2％の安定的な物価上昇とは言えないとして今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 一方、ヨーロッパ中央銀行は日本時間の21日夜、急速に進むインフレを抑え込むため11年ぶりとなる利上げを決め、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会も来週の会合で先月に続いて大幅な利上げに踏み切るとみられています。 黒田総裁は21日の会見で、円安

政府は２１日、新型コロナウイルスの流行「第７波」を受け、感染した人の濃厚接触者が自宅などで待機する期間について、現行の原則７日間から５日間に短縮する方向で最終調整に入った。感染拡大に伴い、濃厚接触者が増える中、社会・経済活動などへの影響をできるだけ抑える狙いがある。２２日にも決定し、発表する見通し。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 多くの公立学校が夏休みに入り、今後、旅行や帰省による人流増加が見込まれるが、政府は蔓延（まんえん）防止等重点措置など、行動制限を当面見送る方針は維持する。 政府内では、濃厚接触者の待機を５日間に改めた上で、検査で陰性を確認できた場合は３日目に待機を解除する案も取り沙汰されている。現在の運用では、４日目と５日目に抗原定性検査キットを用いた検査で、いずれも陰性を確認できれば５日目の解除が可能だ。 感染拡大で濃厚接触者が急増することで、企業などで

新型コロナの感染の急拡大を受けて岸田総理大臣は22日、関係閣僚と今後の対応を協議します。 医療提供体制の確保に向け医療機関などへの財政支援を延長する一方、社会経済活動を維持していくため濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。 新型コロナの21日の新たな感染者数は東京で初めて3万人を超え、全国でも18万人を上回って2日連続でこれまでで最も多くなりました。 松野官房長官は「全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と述べました。 こうした中、岸田総理大臣は22日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議することにしています。 この中では ▽症状がある人が発熱外来を受診する前に検査キットでみずから検査できる体制を整えることや ▽医療提供体制を確保

　東京都は21日、新型コロナウイルスの新規感染者を3万1878人確認したと発表した。1日当たりの人数としては、流行「第6波」の2月2日に確認された2万1562人を超え、過去最多を更新した。感染者の急増で重症化リスクがある人でも入院がしにくくなっている。自宅療養者も10万1548人に上り、10万人を初めて超え、過去最多となった。（鷲野史彦）

政府が決めた安倍晋三元首相の「国葬」について、熊日は「SNSこちら編集局」（S編）の登録者を対象にアンケートを実施した。「どちらかといえば」を含めて賛成42・9%、反対49・6%となり、反対がやや上回った。30代以下の若い世代では賛成が50%を超える一方、50代以上では反対が半数以上で、年代によって意見が分かれた。 国葬アンケート詳報 アンケートは多くの国民の意見を集めるのが目的で、無作為抽出する世論調査とは性格が異なる。15～19日に実施し、回答者は2279人。内訳は男性4割で女性が6割。熊本県内が9割、県外が1割だった。 全体では賛成30・1%、どちらかといえば賛成12・8%に対し、反対は33・5%、どちらかといえば反対は16・1%だった。どちらともいえないは7・5%。 年代別では、20代以下はどちらかといえばを含む賛成が59・4%を占めた。30代も賛成が51・4%。これに対し60代は

政府が、新型コロナウイルスの感染者に濃厚接触した人の待機期間について、現在の原則7日間から5日間に短縮する案を検討していることがわかりました。 濃厚接触者の待機期間は現在、原則7日間で、抗原定性検査で2回陰性となれば、5日目から待機が解除されます。 こうした中、複数の政府関係者への取材で、政府が、濃厚接触者の待機期間を原則5日間に短縮し、抗原定性検査で2回陰性となれば、3日目から待機を解除できる案を検討していることがわかりました。 感染の急拡大で濃厚接触者が急増し、社会経済活動に支障が出ることへの対策ですが、政府内には、感染拡大につながることを懸念し、慎重な意見もあります。 岸田首相は22日、待機期間の短縮などについて関係閣僚と協議する予定です。