2011年3月、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米軍のミサイル駆逐艦(米海軍提供・ロイター=共同) 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は12、13両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」(62・1%)が「持つべきでない」(30・1%)を上回った。 支持政党別では、自民党支持層の70・9%、立憲民主党支持層の53・4%、日本維新の会支持層の82・4%が保有すべきだと回答した。無党派層も57・9%が「持つべきだ」と答えた。 一方、自民党と連立政権を組む公明党の支持層では「持つべきだ」が47・8%と半数を割り、「持つべきでない」(47・1%)と拮抗(きっこう)した。 男女別では、男性全体の75・4%が「持つべきだ」と回答し、「持つべきでない」(22・2%)を大きく上回った。10代から70歳以上の全世