途上国の教育支援に取り組む千葉県松戸市のNPO法人「なかよし学園プロジェクト」は、政府が調達し、廃棄処分が決まった布製の「アベノマスク」に刺しゅうを入れるなどしてオリジナルマスクに作り替えてもらい、アフリカの途上国に届ける活動を始めた。代表の中村雄一さん(43)はマスクの製作を呼びかけている。
![大量廃棄のアベノマスクを意味あるものに! 「世界に一つだけのマスク」にしてアフリカへ 千葉・松戸のNPOが呼びかけ:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e498a89c11b07b3481e0e827aaf8cd3ea0918f31/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F4%2F7%2F0%2Fa%2F470a859a763857f8260d09b5deda42d9_1.jpg)
東京都調布市で昨年10月、東京外郭環状道路(外環道)工事のルート上の市道が陥没した直後、同市が事業者の中日本高速道路に、陥没現場付近の個人宅の非公開資料をメールで送付していたことが分かった。同市では、今年6~10月に計9回にわたり、工事に関する情報公開請求をした男性(74)の個人情報入り請求書の写しを事業者側にメールで送った問題も発覚しており、市の情報管理の意識の欠如が再び露呈した形だ。
会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の30代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約3億3000万円の損害賠償を求め27日、東京地裁に提訴した。SNSなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。
技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。(山田晃史) 難民認定制度 人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。
岸田文雄首相は21日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(50)が17日、同省を訪れ抗議文を提出した。
東京近郊の倉庫で、うずたかく積まれたアベノマスク。8000万枚を超え、昨年8月から今年3月にかけての保管費は約6億円にもなる。政府は在庫を少しでも減らすために昨年8月以降、希望枚数に上限をつけず、さらに国が送料を負担する好待遇で介護施設などに随時、無料で配ってきた。「それでも、はけなかった」と無念そうに語ったのは、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者だった。 苦肉の策として出てきたのが、希望する自治体や個人にも配布する方針のようだ。先の担当者によれば、防災備蓄用などとして活用されることを想定する。早くも「個人の方などから問い合わせがきている」といい、募集方法や配布のタイミングを検討している。
生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが16日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。5月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「NHK受信料」とするのを「NHK受診料」と記載。9月の京都地裁判決、11月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「NHK受診料」と記載した。
助成金は企業側が支払う雇用保険料や税などが財源で、企業の負担を和らげることで従業員を解雇させにくくし、雇用を守る狙いがある。新型コロナの影響が飲食業や観光業を中心に深刻化し、政府は昨年4月、全業種を対象とした。 要件も「直近3カ月間の売り上げが前年同期に比べて10%以上減少」から「直近1カ月間で5%以上減少」に緩和。上限額は従業員1人につき1日8370円から1万5000円へ引き上げている。厚生労働省職業安定局によると、業種に縛りはなく、政党支部も助成対象になり得る。 だが、政党支部は税金を原資とする政党交付金の受け皿になっており、民間企業を主な対象とする助成金の受給に異論もある。自民党の世耕弘成参院幹事長は10日の記者会見で「制度の趣旨に鑑みると適切ではないのでは。不適切だと明らかになれば、速やかに返納されるべきだ」と苦言を呈した。 コロナ禍で助成金の申請件数は増え続け、厚労省の集計で支給
31日投開票された衆院選神奈川13区(大和・海老名と座間の一部)で、自民党の甘利明幹事長(72)が、立憲民主党新人の太栄志氏(44)に敗れ、小選挙区での敗戦が確実となった。2016年に経済再生担当相を辞任するきっかけとなった現金授受問題が影響したとみられる。甘利氏は比例南関東ブロックで復活当選が確実となったものの、幹事長を辞任する意向を岸田文雄首相に伝達。岸田政権にとって大きな打撃となる。 甘利氏は自らの勝敗が決まっていない午後8時過ぎにTBSの報道特番に出演。自民党も大きく議席を減らす見通しで、自身も小選挙区で厳しい戦いとなっていることに、「力不足だった」と説明。番組で共演したお笑い芸人の太田光氏から「戦犯ですよね、もし負けたら」と問われると、「そうですかね」と応じた。
正社員に転職し初めての月給は18万円だった。「奴隷みたいに長時間働いたのに、正社員の給料ってこんなに安いんだ」。今年2月の夕刻、東京都内の洋菓子店で販売員として働き始めた渡辺美咲さん(25)=仮名=は、銀行ATMの残高表示にぼう然とした。 失望しつつ「決まった給料が入る安心感はある。長く働こう」と思い直した。元は都内の焼き鳥店のアルバイトで4年半ほど生活していた。当時は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れ、経済成長と賃上げの好循環の実現は難しいことが明らかになってきた時期。政権の力点は非正規労働者の処遇改善など、分配政策にシフトしていた。
立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。(我那覇圭、川田篤志) 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で
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