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大阪府は15日、新型コロナウイルスに感染した重症者が14日から6人増えて70人になったと発表した。第1波のピークだった4月の65人を超えて過去最多となった。
電通グループが13日発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が157億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)となった。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたが、コスト削減で中間決算としては2年ぶりに黒字を確保した。 売上高に当たる収益は前年同期比7.6%減の4590億円。東京五輪・パラリンピック延期などで国内の広告が落ち込み、海外もコロナで広告需要が低迷した。一方、デジタル変革に対応した法人向けサービスは好調だった。 記者会見した曽我有信取締役執行役員は、国の持続化給付金事業について「必ずしも受注の仕方が問題だったとは考えていない」と話した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 愛知県の大村秀章知事は9日の記者会見で、新型コロナウイルス対応を巡り、名古屋市が市内の民間病院でのPCR検査件数を把握できていないなどとして「改めてもらわないと。正確なデータが県民に伝わらない」と苦言を呈した。 名古屋市によると、9日に市が感染確認を発表した47人のうち、市衛生研究所と、市が民間検査機関に委託した検査で判明したのは計29人、民間医療機関での判明は18人だった。 一方、検査数は市と委託分が計335件なのに対し、民間医療機関分は手間を考慮して市への報告を求めておらず不明。正確な陽性率を出せない状態という。
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菅義偉官房長官は30日の記者会見で、国内の新規感染者数が29日に初めて千人を超えた新型コロナウイルスの緊急事態宣言再発令について依然、慎重な見解を示した。「現時点で宣言を再び発出して、社会経済活動を全面的に縮小させる状況ではない」と述べた。 理由について「60歳以上の感染者や重症者が少ないなどの点で、4月の宣言当時とは異なる」と説明した。同時に「引き続き状況を注視し、効果的な感染防止対策を講じながら社会経済活動と両立を図る」と強調した。 29日の新たな感染者数は1260人だった。愛知県や大阪府、福岡県などで過去最多となった。
共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7%に上った。
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