米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米西部カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染者数が21日、40万9000人を超え、東部ニューヨーク（NY）州（約40万8000人）を上回り全米最多となった。カリフォルニア州は3月19日に全米で初めて州全域に外出禁止令を出し、当初は感染拡大を比較的抑え込んでいたが、5月8日から段階的に経済活動を再開して以降、感染の再拡大が深刻化している。 カリフォルニア州の人口は全米最大で、NY州の2倍超にあたる約4000万人。このため人口当たりの感染者数は依然としてNY州が多いとみられる。同大の集計では、死者数はカリフォルニア州が約7900人、NY州は約3万2500人。

毎週検査よりも自己隔離が実効再生産数を減少させる チェック対象 デメリットを説明する上で尾身会長は世界5大医学雑誌の1つ、「ランセット」に掲載された論文の結果に言及した。 イギリスの医学者らが執筆した論文では、発症時に自ら自宅待機するだけで「実効再生産数」（1人の感染者が平均して感染させる人の数）を約30%低下させることができる一方、人口の5%に毎週検査を行い、陽性者を隔離したとしても、「実効再生産数」は2%しか低下しないと報告されている。 https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/senmonka-bunkakai-2-2?origin=shp 結論 [ミスリード] 尾身氏は「(ランダムに)人口の5%に毎週検査 」というほとんど誰も提案していないような検査方法を持ち出し、藁人形論法となっています。 尾身氏が参考とした論文を見てみます。 https://w

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 【表】「ポスト安倍」有力候補４人の比較 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花

今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響で中小企業の経営が厳しさを増していることを踏まえ、最低賃金を事実上、今の水準に据え置くことを決めました。 据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来です。 審議会は、20日から詰めの議論を重ねましたが、新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、労働組合側が、感染の不安の中で働く労働者に報いるためにも賃上げの流れを継続するよう求めたのに対し、経営者側はウイルスの今後の影響が見通せないため、雇用の維持を最優先にして賃上げは凍結すべきだと主張し平行線をたどりました。 このため、審議会は中小企業の置かれた厳しい状況や感染症の動向の不透明さ、それに雇用の維持が最優先であることを踏まえ、引き上げ額の目安を示すことは困難で、今の水準を維持することが適当だとして事実上、今の水準に据え置くとする答申をまとめました

富士フイルムホールディングスは新型コロナウイルス治療薬として承認を目指す「アビガン」を国内で安定生産するための供給網をつくる。原料メーカーのデンカやカネカなど約15社が協力し、9月からの月30万人分の生産にメドをつけた。海外からの原料調達は移動制限など物流面のリスクがあり、国内調達に移行する。アビガンは新型インフルエンザ薬として承認されており、政府が備蓄を完了した2018年を最後に生産を中断し

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

外国人の入国制限の緩和をめぐり政府は、22日の対策本部で、新たに中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定しました。 それによりますと、新型コロナウイルス対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、新たに中国や韓国、台湾、それに香港やマカオなど、感染状況が落ち着いている12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始めるとしています。 また、感染者が多いアメリカやヨーロッパについて、ビジネス上のニーズがあることも踏まえ、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で、検討していくとしています。 さらに、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のＰＣＲ検査の実施などを条件に順次、再入国を許

外出「我慢の４連休」に　新型コロナ感染者増で―日医会長 2020年07月22日17時24分 記者会見をする日本医師会の中川俊男会長＝２２日午後、東京都文京区 日本医師会（日医）の中川俊男会長は２２日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを踏まえ、２３～２６日の連休について「『我慢の４連休』としてもらえないか。初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼び掛けた。 「若者」２０代以下、「高齢者」６０代以上　ＧｏＴｏ自粛要請で目安―菅官房長官 中川氏は「連休になると気持ちが緩む。その結果、１～２週間後に感染者数が激増すると、医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」と指摘。政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについても、「これだけ患者が急増している中では、勇気を持って変更してほしい」と語り、実施は収束後にすべきだとの考えを重ねて

イベントの開催制限の緩和について西村経済再生担当大臣は、政府の分科会で専門家から、当面見送るべきだという意見が出されたことから、来月末まで参加人数の上限を5000人とする今の制限を維持する考えを明らかにしました。 分科会のあと、西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、専門家からは当面、緩和を見送るべきだという意見が出されたことを明らかにしたうえで「これを踏まえ、8月末まで今の制限を維持することとしつつ、今後の感染状況に応じて、適時、専門家に意見を聴きながら判断していきたい」と述べ、来月末まで今の制限を維持する考えを示しました。 また西村大臣は、収容人数の半分程度とする制限について、スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーションの結果なども踏まえ、どのように緩和するか引き続き検討していく方針を示しました。 一方、広域的な人の移動を伴わない地域の行事については、22日の分科会で、適切な感染

「テレ東NEWS」は「テレビ東京ビジネスオンデマンド」と統合し、 日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」に生まれ変わりました。 「ワールドビジネスサテライト」「Newsモーニングサテライト」「ガイアの夜明け」「カンブリア宮殿」などテレビ東京の人気経済番組を始め、放送では見ることができない未公開動画やオリジナルコンテンツ、イベント動画など、2012年から9年分の動画5万本がぎっしり詰まっています。 「テレ東NEWS」で無料視聴が可能だったニュース動画は 「テレ東BIZ」でも無料でご視聴いただけますのでぜひご利用ください。

立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党

大阪府の吉村知事は、記者会見で、２２日、府内で新たに１２０人前後が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 大阪府内で１日に１００人以上の感染者が確認されるのは初めてで、過去最多です。

東京の新たな感染者238万人　累計1万人超 https://t.co/CLDwSmdYbg

一個人のツイッターのツイートをブクマする気持ちがわからん🙃

内閣官房参与の西川公也・元農相ら3人が今月3日、河井克行前法相（57）夫妻が起訴された買収事件に絡み検察当局の家宅捜索を受けた鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）から豪華クルーザーで接待を受けたことが21日、関係者への取材で分かった。他の2人は本川一善・元農林水産事務次官と大野高志・元畜産部長で、当日のホテル代を負担してもらったと認めた。 内閣官房参与は非常勤の国家公務員。西川氏は農業政策を担当しており、特定企業との密接な関係に批判が出そうだ。西川氏は21日、共同通信の取材に乗船を認めたが、費用負担については明確な説明を避けた。

世帯年収が高い、もしくは父親の学歴が高い世帯の子供は、学力が上がる、というツイートが話題となっていまして、返信をつけたら結構反応がありました。 親がチートの方法を知ってると子供は強いです。だからと言って統計に負ける必要は無く、親の学力が低くても独力で切り開く人もいます。 こういった統計のワナに飲み込まれないためのコツは、異端になることかな、と思います。 — orangeitems / ブロガー / note (@orangeitems_) July 20, 2020 この内容について、解説を付けておきたいと思います。 私自身はこの統計をひっくり返した立場にいます。この傾向の通りにならなかった、ということです。 私が育った家庭は超貧しかったですし、学費も日本育英会から高校・大学と借りました。父親の学歴とありますが、そもそも母子家庭で父親もいなかったですし（笑）。でも、この統計のようにはなりま

NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」はじめ、「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「ファクトチェックとは何か」（共著）など著書多数。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

世界が真の意味でコロナ禍を乗り越えた後、それが何年後か分からないが、また観光の需要は湧き上がってくるはず。 そのときには新しいプレーヤーが現れて、新しい観光産業の生態系が生まれるよな。 いま頑張っている人達には申し訳ないが、それもやむを得ないと思ってる。 思うに、いま観光で食ってる人たちって、ある意味既得権で有利に立ってる状態。 観光資源は土地にあって、そこの土地を古くから所有してるから勝ってるだけって感じ。 経験あるだろ？観光地に行ったらいい感じの飯屋が無くて、古ぼけた社員食堂みたいなところで、どこにでもあるような蕎麦とか、カレーとかを1000円出して食べざるを得ない状況。 俺はそういうのが大嫌い。

ネパールで行われているPCR検査の光景。PCR検査は世界標準であり、検査キットは概ねMade in Japan なのに日本ではなぜか妙な「PCR不要論」が事もあろうに医療関係者から発信されている (Photo by Narayan Maharjan/NurPhoto via Getty Images) ここまで、世界でもとりわけ目立ち始めた合衆国と本邦というコロナ二大失敗国について統計を用いて論じてきました。本邦は、東部アジア・大洋州を覆うコロナ禍の威力を1/100とする謎々効果（前回を参照のこと）に守られていますが、統計の挙動は世界では少数派の第一次第二波パンデミックの制御不能拡大中という合衆国と同じ事態に陥っています。 合衆国と本邦とでは、第一次第二波パンデミックが制御不能の大規模拡大というたいへんに困った事態の根本的原因はやや異なりますが、第一波パンデミックの制圧が不完全な状態で社会

政府は来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた入国緩和策について検討を始めます。 政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです。また、中国や韓国、台湾などと出入国制限の緩和に向けた交渉を本格化させることやPCR検査の体制を強化することなども打ち出します。

国立大学の能力低下、法人化は失敗だったのか？ NFIからの提言（10）「法人化」を言い訳にする残念な人々(1/5) | JBpress（Japan Business Press） その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う（過去9回分はこちら）。 非常に腹の立つ記事を見つけたので、あまり論考できていませんが、いろいろ言いたいことがあります。久しぶりに書き散らかし感があるエントリーとなりましたが、本来弊BLOGは都内某所への怒りから始めたところもありますので、初心を思い出しました。 ちなみに私は、「”新たな価値によ

新型コロナウイルスの影響で延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催について、ＮＨＫの世論調査で尋ねたところ、来年7月からの開催について「さらに延期すべき」と「中止すべき」と答えた人があわせて66％に上り、予定通り「開催すべき」と答えた人を大きく上回りました。 ＮＨＫは、7月17日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2192人で、59.2％にあたる1298人から回答を得ました。 ▽東京オリンピック・パラリンピックへの関心を尋ねたところ、 ◇「大いに関心がある」が23％、 ◇「ある程度関心がある」が48％、 ◇「あまり関心はない」が22％、 ◇「まったく関心はない」が7％でした。 「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」をあわせた「関心がある

誤解の多い種苗法改正案、その狙いと影響度を探る 優良品種の海外流出をどう食い止めるかに知恵を絞ろう 小島正美　食・健康ジャーナリスト 先の通常国会での採決が見送られ、継続審議となった種苗法改正法案。農家を守るのか潰すのか、新聞やネットでは賛否の議論がにぎやかだが、法案への誤解も多く、何が肝心な論点かがどうにも分かりにくい。そもそも改正法案の狙いとは何なのか、改正されると何がどう変わるのか、当事者に取材しながら考えてみた。 韓国冬季五輪で見られた驚きの光景 まずは、なぜ、法改正が必要になったかの背景を知っておきたい。 2018年に韓国で行われた平昌冬季五輪の女子カーリングで選手たちが「もぐもぐタイム」と称して、イチゴを頬張っていた光景を覚えている人は多いだろう。あのおいしそうなイチゴは日本で開発されたブランドイチゴ「章姫」などの品種をもとに韓国で交配されて生まれたイチゴだった。 つまり、日本

――いやあ、なんだかすごいですね！ ただ、私は連珠のことはよくわかりません。そこで今日は「将棋のことはなんだかよくわからないけれど藤井聡太さんに下世話な質問をするインタビュアー」みたいな感じでいきたいと思います！ 藤田「はーい（笑）」 ――フリーライターの松本です。よろしくお願いします。連珠のＡ級ってどれぐらいすごいんですか？ ぶっちゃけ、いくら儲かるんですか？ 藤田「（待ってましたという感じで）えっ！その話、今日させてもらえるんだ？ 連珠って公益社団法人なんだけど、プロ組織ではなくて、立場上はアマチュアなのね」 ――アマチュアっていうのは、囲碁や将棋のプロとは違って、対局料や賞金が発生しないという意味ですね。プロの定義は簡単ではないですが、たとえば将棋だと、養成機関を優秀な成績で抜けた将棋専業の棋士、女流棋士というプロがいます。一方で連珠は、皆さんそれぞれの立場があって、競技に参加してる

プレイ人数が野球は9人、サッカーは11人ってなんかムラムラする。 絶対10人の方が分かりやすいじゃん。覚えづらいし。 なんでまたそんな変な数字にしちゃったのか。 中途半端な人数だと人集めづらいでしょ。 だからベストナインとかベストイレブンって耳慣れないものになる。 どうせならベストテンにしたほうがキリがいい。

保育士をやめた。新卒1年目でやめた。 色んな人に向いてると思う！とかぽいぽい！とか言ってもらって励ましてもらったのにやめた。 親に学費の面でたくさん助けてもらったのにやめた。 子どものころからなんとなく「なりたい！」と思ってた、そんな夢の職業をやめた。 きっかけは本当に小さかった。 園長に言われた 「あなたのしてることは保育じゃない」 このたった一言でわたしの保育士として頑張ろう！という気持ちもちっちゃなちっちゃなプライドも少しずつヒビが入ってどんどん積み重なってしまった。 この一言は何度も言われた。 その度に涙を流したし先輩に愚痴や相談も聞いてもらっていたのに心のモヤモヤは一向に晴れなかった。 実習生の前で言われたときはさすがに情けなさすぎた どんどんどんどんやる気がなくなって、子どもたちと向き合うのも怖くなって毎日出勤するのが怖くて出勤しながら毎日泣いてた。 ちっちゃな狭い更衣室でも馬

困っている観光業者らを助け、景気をよくするといううたい文句だった「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」。いまだに制度の具体的な仕組みがはっきりしないまま２２日から始まる。 【動画】批判、疑問、噴出。Go Toトラベル、本当に大丈夫？ 事業開始を翌日に控えた21日。「Go　To　トラベル」に参加する旅行会社などへの初めての説明会がようやく東京都内で開かれた。東京除外やキャンセル料の補償など、制度変更が繰り返された結果、いまも制度の細かな点が詰め切れておらず、出席者からは「説明不足だ」といった不満の声が相次いだ。 当面の間、東京都民の旅行や東京を目的地とする旅行は補助の対象外になる。しかし、説明会では、都民とそれ以外の道府県に住む人が一緒に団体旅行を申し込んだ場合、都民以外の人が代表で予約などをすれば割引対象になりうるという説明だったという。旅行会社「テイクオフツーリスト」（三重県）の大野啓裕代表は「東京の

観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が22日から始まるのを前に、キャンペーンへの参加を希望する旅行会社などへの説明会が開かれ、政府が旅行を控えるよう呼びかけている若者や高齢者の団体旅行をめぐって、年齢や人数など具体的な線引きが分からないといった質問が相次ぎました。 事務局によりますと、事業者からは、旅行を控えるよう呼びかけている若者や高齢者の団体旅行について、年齢や人数などの具体的な線引きや、東京が対象から外れたことを受けて、旅行者全員の住所確認をどう行うのかなどについて質問が相次いだということです。 これに対し担当者は、団体旅行の人数などの具体的な線引きはなく、各社の判断になると説明したということです。 説明会のあと、都内で旅行会社を経営する男性は「同業者はみんな混乱していると思う。住所確認の方法など疑問点がたくさんある。感染が拡大している状況で旅行しようという人は多くないと思うので

富士山しか見るものがない