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実は緩い？正社員の解雇法制　新卒一括で「自縄自縛」@日経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

本日の日経新聞に、礒哲司記者による「実は緩い？正社員の解雇法制　新卒一括で「自縄自縛」」という記事が載っていますが、日経新聞にもかかわらず（失礼）極めて見通しのよくバランスの取れたいい記事になっています。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012UJ0R00C22A5000000/ 日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。････ちなみに、途中でわたくしもちらりと登場しています。･･･戦後の大企業では、どんな職務に就くのか、どこで働くのかといった社員の働き方の根幹ま

buu 2022/05/23

ストレートに言えば、日本の雇用の課題は「能力が会社の要求に適合していない(しなくなった)のに高給を貰っていて辞めない社員を円滑に退場させて、代わりに能力の高い社員を雇う」ということ。

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ジョブ型雇用は大学教育を変えるか＠『文部科学教育通信』No.527(再掲) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

一昨日、一部だけ再掲したジョブ型雇用は大学教育を変えるか（『文部科学教育通信』No.527掲載)ですが、一部だけでは却ってわかりにくい面もあるので、全部再掲しておきます。「ジョブ型雇用」に注目が集まっている。自分の仕事の範囲が明示され、長時間残業とも無関係、他社にも転職可能、年功序列ではなく、適正に能力を評価される…。どんな大学に入ったかではなく、ジョブに適合できる力を身につけたかどうかが問われる、そういう日本になるのだろうか。閉塞的な空気の漂う時代を打開できるのだろうか。「ジョブ型雇用」の名付け親でもある労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に聞いた。