インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態　水際対策、厚労省は腰が重く…　佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」 政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表

「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では

新型コロナウイルスの感染者数増加を受けて「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンが停止に追い込まれたが、今度は野党やメディアから緊急事態宣言の再発令を求める声が上がっている。専門家は「２度目の宣言は失業者を急増させる」など弊害が大きいと指摘、重症者対策や高齢者保護など、やるべきことはいくつもあると提言する。 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、地域を限定して緊急事態宣言を再発令するよう政府に求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表も１７日、ツイッターで地域限定の緊急事態宣言を検討すべきだと主張した。 「ＧｏＴｏトラベル」の停止をあおったワイドショーは、その影響を見極めないまま、「緊急事態宣言しかない」という声を紹介している。 「取るべき手段を十分に議論せず、伝家の宝刀を抜こうとするのは無責任だ」と喝破するのは、元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）。「２回目の緊急事態宣言は弊害の方が大きく、経済にとどめを刺

阪神は１１日、名古屋遠征中の９月１９日の会食で新型コロナウイルス感染拡大防止のため定めた球団内規に違反した、福留孝介外野手（４３）ら１０選手、チームスタッフ１人に制裁金を課す処分を発表した。すでに揚塩健治球団社長（６０）も１２月１日付での辞任を発表するなど、球団は混乱した事態の収拾に躍起だが、本丸をやり過ごして幕引きなど許されない。現場の最高責任者、矢野燿大監督（５１）も夏場の遠征中に大人数で会食していたことが、夕刊フジの取材で判明した。しかも当時、球団側は事前に内規違反だと知りながら黙認。この問題を隠ぺいしたまま、選手だけを処分したのだ。親会社が厳命した「ケジメ」をつけるため、組織の膿を出し切る覚悟が本当にあるのか。（山戸英州） ◇ 揚塩社長は９日の辞任発表会見で、「フィールド外についてはフロントのトップである私の責任。監督には責任はございませんと伝えた」と最後まで指揮官をかばったが、も

菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送った問題が注目されている。会議の梶田隆章会長は近く、任命しなかった理由の説明と６人任命の要望書を政府に提出する方針だが、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と明言した。年間１０億円以上の税金が投入される同会議の存在意義とは。 新聞各紙は３日朝刊で、この問題を取り上げた。 東京新聞は前日に続き１面トップで「任命拒否へ解釈変更の可能性」と報じるなど、大々的に取り上げている。あの望月衣塑子記者も「広がる批判」との記事を担当。社説では「任命拒否の撤回求める」との見出しで、「憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ」と訴えた。 朝日新聞と毎日新聞も１面トップや政治面で報じ、朝日新聞は社説で「学問の自由　脅かす暴挙」、毎日新聞は「看過できない政治介入だ」などと菅政権を批判した。 これに

立憲民主党と国民民主党の合流協議に衝撃！？　立憲民主党側が提案している新党名の略称「民主党」を、何と「スマイル！」のパフォーマンスでおなじみの東京都港区議、マック赤坂氏がすでに自身の政治団体として設立、届け出していた。まさか、「民主党」が乱立する悪夢となるのだろうか。 総務省が昨年１１月に公表した２０１８年分の政治資金収支報告書を見ると、確かに、マック氏は本名の「戸並誠」で、自らが代表を務める政治団体「民主党」の収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出していた。マック氏の「民主党」の設立は１６年５月だという。 現在、立憲民主党と国民民主党は合併協議中で、立憲側は新党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」と提案した。 これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日の記者会見で、「党名は民主的な手続きで選ぶほうがいい」としたうえで、同党幹部の間では「民主党」が多数を占めたと紹介した。 もし、マック

新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律１０万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西（かさい）市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平（かずひら）市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。 ５月１１日の加西市臨時市議会で、ひとり親家庭支援や中小企業救済の基金設置が決まった。積立金は７７５０万円。うち西村市長と市議らの報酬減額と、西村市長ら特別職３人の夏のボーナス返上によって計２１６５万円を捻出した。残りの約５５８５万円は、約６００人の市職員から１０万円ずつの寄付で賄うという。 西村市長は記者会見で「市の財政調整基金は潤沢ではない。市職員は今のところ基本的な賃金で打撃を受けておらず、国からの給付金を寄付してもらおうと考えた」といい、寄付は「任意」だと強調した。 ただ、市職員

【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に

警視庁に覚せい剤取締法違反容疑（所持）で逮捕された人気デュオ「ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡ」のＡＳＫＡ容疑者。突然の逮捕の裏には当局の執念の捜査とともに関係者からのリークがあったとされる。薬物疑惑報道で世間を騒がせながらも、止められなかったカリスマシンガー。衝撃の逮捕劇の舞台裏に迫る。 東京都目黒区にあるＡＳＫＡ容疑者の自宅からは、十数回は使用できる覚醒剤の粉末、合成麻薬ＭＤＭＡとみられる錠剤約９０錠、病院や警察で使われ、入手が難しい検査キットも未使用のままで数個見つかった。警視庁組織犯罪対策５課は、同容疑者が日常的に覚醒剤を使用するヘビーユーザーだったとみて、同法違反（使用）の疑いでの立件も検討している。 ＡＳＫＡ容疑者をめぐっては、昨年８月に週刊文春が「シャブ＆飛鳥」と題して覚醒剤使用疑惑を報道。その直後から当局は動き始めた。 「報道が出た直後に警視庁では大規模な人事異動があった。着任