「では、お薬出しておきますね」。そう言って処方された薬がどんな成分で構成されているのか、どんな副作用が報告されているのか、調べたことがある人はどのくらいいるだろうか。多くの人は医師が選んだその1錠を疑わずに服用する。しかし、あなたがのんでいるのは彼らが「処方されたくない」と思っている薬かもしれない──。 そこで、本誌『女性セブン』は42人の現役医師・6人の歯科医師・1人の大学教授に「自分が患者だったら処方されたくない薬」を取材。回答をランキング形式で掲載する。お手元の「おくすり手帳」や処方箋と見比べながら確認してほしい。 【調査方法】 以下、49名の医師・歯科医師・大学教授に「処方されたくない薬」を5つ挙げてもらい、最も処方されたくないものから順に5点、4点、3点、2点、1点として計算した。 青柳泰史さん（放射線科医）、秋津壽男さん（秋津医院院長）、芦田睦子さん（歯科医）、石黒成治さん（消

「渋谷区男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行するなど、“ちがいをちからに変える街”というキャッチフレーズのもと、ジェンダー平等・ダイバーシティを推進してきた東京・渋谷区。しかし、そんな先進的な区であるはずの渋谷で、男性副区長が女性区議を「ブタ」呼ばわりする衝撃的な出来事が起きた。区の関係者が匿名で、澤田伸副区長のチャット上での“問題発言”を告発する。 「区職員らが100名以上も参加しているビジネスチャットがあるのですが、今年6月、澤田副区長が新人区議のくわずるゆき子さん（35）を『桑ブタ』と貶す書き込みをしていました。その上、彼女の住まいまで暴露し、『早めに封じておかないとね！』とコメントしていたのです。渋谷区の副区長という責任ある立場の人間のコメントとは思えず、目を疑いました」 澤田副区長は63歳。1984年に立教大学経済学部を卒業後、博報堂などの民間企業に勤め、2015

地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス

「おすぎとピーコ」のピーコ（78才）が行方不明になっていた騒動の意外な真相が明らかになった。ピーコが3月下旬、万引きで逮捕されていたのだ。 かつて、オネエキャラ全開の「おすぎとピーコ」としてテレビに引っぱりだこだったピーコに関する報道が、この4月に相次いだ。4月10日、『週刊女性プライム』が自宅マンションからピーコが姿を消し、行方不明になっていると報じた。それから6日後の4月16日には『サンデージャポン』（TBS系）がピーコが高齢者施設にいると「無事」を伝えた。 これより3週間ほど前の3月25日、午後3時に事件は起きた。 「買い物に訪れていた店で、ピーコさんが万引き（窃盗罪）で逮捕されたんです。お店側は以前からピーコさんの買い物の様子が気になっていたようですが、名前のあるかただし何かの間違いだろうと考えていた。ですが万引きを繰り返していることがわかり、警察に通報したようです。本人は“代金は

朝の情報番組『スッキリ』（日本テレビ系）でオードリーの春日俊彰（44才）が「那須どうぶつ王国」（栃木県）のペンギン池に飛び込んだ問題で、春日が同園を訪れ謝罪していたことが『女性セブン』の取材でわかった。 『スッキリ』は3月31日、17年間の放送に幕を閉じた。だが、すがすがしい気持ちでピリオドを打つとはいかず、依然として物議を醸し続けている問題がある。事の発端は3月24日の「那須どうぶつ王国」からの生中継だった。 「春日俊彰さんが、ペンギンの餌やり体験をするという企画でした。春日さんの足元には池があり、スタジオにいた番組MCの加藤浩次さん（53才）が、春日さんに向かって“落ちるなよ”と繰り返し、しつように言葉をかけていました。視聴者の誰もが、バラエティー特有の“フリ”だと感じたでしょう。春日さんは加藤さんの呼びかけに“応え”、ペンギンがいる池に故意に飛び込みました」（テレビ局関係者） ペンギ

菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私

国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「

米エミー賞授賞式での韓国ドラマ『イカゲーム』のファン・ドンヒョク監督（左から3人目）と俳優たち。監督賞など6つの賞を受賞し非英語作品のテレビシリーズでは初の主要賞受賞（AFP＝時事） 日本でもNetflixオリジナルやAmazonプライムオリジナルでドラマや映画が制作されるようになれば、世界で通用するリッチなコンテンツを制作できるかもしれない。そんな淡い期待を抱いていたクリエイターたち、制作に直接携わる人たちの一部は、またしても横行する「中抜き」に諦めの感情を抱きつつある。俳人で著作家の日野百草氏が、必要なところに制作費が届かない日本の実情を映像制作会社のプロデューサーに聞いた。 ＊　＊　＊ 「まさかここまで腐っているとは思いませんでしたが、VODのオリジナルドラマも金がきちんと現場に降りてきません。いくら配信本体が大金をつぎ込んでも誰かが抜いていく、日本のエンタメは本当に重症だと思います

44歳の若さで岸田新内閣の目玉閣僚となった牧島かれん・デジタル担当相だが、就任早々、NTTの秘書室長から1人5万円のコースで2回にわたり接待を受けたことが週刊文春の報道で発覚し、説明責任を迫られている。会見では、「一議員として、いろいろと意見交換をするのは、政治活動の中で大事なことだ」と述べた牧島氏だが、「意見交換のために5万円もおごられることを疑問に思わないのか」という批判の声は止まない。 牧島氏を取材してきた全国紙政治部記者は、その説明に彼女の浮世離れした生活感覚がにじみ出ていると言う。 「牧島さんの父親は“神奈川県議会のドン”と呼ばれ、小泉純一郎氏の秘書も務めた地元・横須賀の名士で、彼女は生粋のお嬢様として育ちました。小学校から高校卒業まで名門女子校として名高い横浜雙葉に通い、その後は眞子さまや佳子さまの母校でもあるICU（国際基督教大学）に進学した。卒業後は海外に留学したため、彼女

衆議院議員総選挙（10月31日投開票）に向けた候補者選びを巡って、公示直前（10月16日）に自民党山口県連が作成した「異例の文書」を入手した。文書は安倍晋三･前首相の弟であり、防衛大臣を務める岸信夫･山口県連会長名義で、党本部の遠藤利明･選挙対策委員長に宛てたもの。自民党の比例中国ブロックの公認決定を巡り、党本部の決定に抗議し、さらには過激な発言で物議を醸してきた杉田水脈氏の掲載順位の優遇を求める内容となっている。 安倍政権下で起きた森友学園問題を厳しく追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏はこの文書から、「安倍前首相が比例名簿の順位決定に今でも強い影響力を持っていることが窺える」と指摘する。公示直前に異例のドタバタ劇となった自民党の比例名簿発表の裏側で何が起きていたか、相澤氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 今回、入手した文書を読み解くうえで、まず「山口3区」での自民党公認候補を巡る“騒動”

政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私物化するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。 憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。 「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。 選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、SNSやメールでの運動ができるその「落選運動リスト」にあげられる類の人々は、スキャンダル大臣たちである。 昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家

新聞各紙は独自に自民党総裁選（9月17日告示、9月29日投開票）の世論調査を実施し、〈石破氏、党員票の優勢崩れる…若手議員「河野氏の後じんでは厳しい」〉（読売新聞オンライン9月7日配信）、「次の首相に、河野氏トップ31％　石破氏26％、岸田氏は18％」（東京新聞ウェブ版9月5日。共同通信調査）などと「河野氏のトップ」を報じている。しかし、総選挙と違って総裁選の選挙権を持つのは全国約113万人の自民党員・党友だ。一般有権者を対象にした新聞の世論調査は党員票の動向を正確に反映しているとは言えず、いわば国民の“人気投票”の域を出ない。 実は、もっと正確な調査がある。本誌・週刊ポストが入手したのは、自民党がさる9月4日、党員・党友を対象に実施した総裁選の情勢調査の結果をまとめた資料だ。A4判1枚に整理された集計表には、「2021年9月4日　総裁選調査（調査対象：自民党党員）都道府県別」の表題がつけ

ラーメンは１杯1000円を超えると高い——。客側のその価値観は根強く、ラーメン業界において客単価アップは長年の難題だった。近年、高級路線で勝負する店がちらほら出てきたものの、成功するのは一握りだ。 そんな中、いま注目を集めているのが、昨年8月に北鎌倉（神奈川県）にてグランドオープンした「沙羅善」だ。同店では、「濃厚豚骨魚介つけ麺」並が1200円。そこに「コーチン軟骨つくね」（250円）などのトッピングや「トリュフ香る卵かけごはん」（600円）などのサイドメニューを加えていくと、会計は1人2000円ほどになる。ラーメンとしては高価だが、料理の説明などの口上や、手作りのぶどうジュースとおぼろ豆腐の付き出しなど、まるで高級料亭のように落ち着いた空間と接客を堪能することができる。店の予約は受付がスタートするなり即完売する盛況ぶりだ（前日完全予約制）。 「沙羅善」の店主を務める梅澤愛優香さん（24）

新規感染者が連日1000人を超える大阪府で、吉村洋文知事（45）への批判が止まない。連日のテレビ出演には「そんな時間があったら仕事をしろ」と声が上がり、府内の小中高校に部活自粛を求めれば「子供にばかり無理を強いるな」とブーイング。2月に緊急事態宣言解除を1週間早める“判断ミス”をして以来、強い逆風が吹き続けている。 そんな吉村知事に、最近ネット上でこんな“異名”が付けられた。「ナニワの進次郎」──。 進次郎とは、もちろん小泉進次郎・環境相（40）のこと。若々しく端正なマスクに七三分けのヘアスタイル、強い目力──ルックスは似ているような、でも似ていないような……。 実際は、大阪府民にとっては“ネガティブな共通点”が渾名の所以の様子。大阪市で飲食店を営む50代男性が言う。 「やっぱり“言葉の軽さ”やろ。こっちは営業自粛で客が来ないので来月の生活すら不安なのに、吉村はんは『酒なし営業をやったら』

4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90％超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。 コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。 連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。 「ウソのような本当の話をします」 緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード（イソジン）でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、

そう遠くないうちにわれわれ一人一人が選択を迫られる。コラムニストのオバタカズユキ氏がコロナワクチンについて考察した。 ＊　＊　＊ 今月21日の国会で菅総理は、「昨日のファイザー社との最終契約により、全体として3億1000万回分を確保できる見込みです」と述べた。いよいよ新型コロナの感染収束に向けたワクチン接種作戦の本格稼働である。 厚労省のHPには、〈安全で有効なワクチンが承認され、供給できるようになった時には、医療従事者等への最初の接種が2月下旬から始められるよう準備を進めています〉とある。そして、ワクチンを受ける順は、医療従事者等→高齢者（令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方）→高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方→それ以外の方、となる見込みだとしている。 一般国民は最後の「それ以外の方」だろう。その接種開始時期が5月頃だとする報道に

危機に臨む総理大臣に求められるのは、正確な現実認識と、国民に語りかける「言葉」の誠実さだろう。緊急事態宣言で国民は生活に厳しい制約を求められている。それでも一歩ずつ危機の出口に向かって進んでいる実感があれば、「希望」を持って耐えられるが、総理の言葉が信じられなければ、国民に希望を見出す力そのものが生まれない。 菅義偉・首相は年初からの10日間で4回、国民に語りかけた。1月4日の年頭会見では、「絶対」とこう強調した。 「医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします」 1都3県に緊急事態宣言を発出した1月7日の記者会見では「必ず」とこう断言してみせた。 「1か月後には必ず事態を改善させる。そのために総理大臣としてありとあらゆる対策を講じて参ります」 しかし、国民の何人がそれを信じただろうか。「あらゆる対策」と言いながら、菅首相はコロナ変異種が国内で発見されても11か国とのビジネス

「GoToトラベルが感染を拡大させたエビデンス（根拠）はない」と繰り返しつつも、因果関係の調査をしないまま、GoTo事業の一時停止が宣言された。実施を前提に準備していた人は、年の瀬にすべてをやり直すことになってしまった。ライターの森鷹久氏が、GoTo一時停止をきっかけに廃業を決めたり、検討している宿泊業の苦しい胸のうちを聞いた。 ＊　＊　＊ 年末年始期間の「GoToトラベル」停止ーー旅行や帰省を予定していた利用客の間に落胆の声が広がっているが、一番のダメージを被っているのは旅館などの宿泊施設、土産店やタクシーなどの観光業に携わる人々である。彼らは、瀕死だったところに「とどめ」を刺された。 「ゴールデンウィークに夏休み、秋の紅葉シーズン、冬休みに正月、これが全部飛んだんだから。そりゃ潰れるさ。最後にGoToで少しだけ夢見させてもらったけど、これなら最初からこない方がよかったよ。大丈夫かも、こ

数十人のコロナ感染が判明した防衛大（時事通信フォト） 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川･横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制の防衛大

国家の安全保障を担う防衛省に前代未聞の騒動が起きていた。防衛省では毎年、全組織から独立した立場にある大臣直轄組織の「防衛監察本部」が、各部門で適切な職務執行が行なわれているかをチェックしている。この「防衛監察」のなかで、10月下旬に聞き取り調査の対象となった防衛大教授が、監察本部などに対して逆に「学校長をはじめとする防衛大の執行部の総退陣」を求める“告発状”を提出したのだ。文書の送付先には、9月に発足した菅内閣で就任したばかりの岸信夫･防衛相も含まれている。一体、何が起きているのか――。 ＊　＊　＊ 11月7日、防衛大の学生の新型コロナ感染が判明した。全寮制である防衛大の学内では初めての感染者となった。感染した学生は医療機関に入院中だが、濃厚接触者となった同部屋の学生らは隔離生活を送っているという。感染判明を受け、防衛大は防大ツアー（キャンパス見学）当面の中止を発表するなど、対応に追われて