米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月１日、今後数年で約７８００人分の職が人工知能（ＡＩ）に置き換わる可能性があるとし、一部職種の採用を一時停止するとの見通しを示した。ブルームバーグ（ＢＢＧ）に述べた。３月１日、バルセロナのモバイル関連見本市「ＭＷＣ」で撮影（２０２３年　ロイター/Nacho Doce） [１日 ロイター] - 米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、今後数年で約７８００人分の職が人工知能（ＡＩ）に置き換わる可能性があるとし、一部職種の採用を一時停止するとの見通しを示した。ブルームバーグ（ＢＢＧ）に述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、ロシアはその存在自体が脅かされた場合にのみ核兵器を使用すると述べた。２０２１年６月撮影（２０２２年　ロイター/Evgenia Novozhenina） ＣＮＮとの英語インタビューで、プーチン大統領が核兵器を使用しないと確信しているかとの質問に対し、「われわれには国内安全保障の概念があり、それは公開されている。核兵器を使用する理由はすべて読むことができる。だから、もしわが国にとって存亡の危機であれば、われわれの概念に従って（核兵器を）使用することができる」と述べた。同時に、それ以外に核兵器を使用する理由はないとも明言した。

９月１４日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Mike Blake） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ

９月６日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、関係筋の話として、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。写真は３月にジュネーブで撮影（２０１９年　ロイター／Pierre Albouy） ［東京　６日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、関係筋の話として、日産自動車<7201.T>が韓国からの撤退を検討していると報じた。

４月２日、米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。写真は３月２８日撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic/Illustration） ［２日　ロイター］ - 米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが２日、関係筋の情報として報じた。自社製への切り替えは早ければ２０２０年に開始するという。

９月４日、中国は、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。写真はビットコイン。仏パリで６月撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier/Illustration） ［北京　４日　ロイター］ - 中国は４日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。

１０月１８日、スマートフォン市場の成長が鈍化する中、ソフトバンクが販売改革に乗り出している。これまでの量をさばく手法から転換、サービス強化で顧客満足度を高める方向にかじを切った。都内で５月撮影（２０１６年　ロイター/File Photo） ［東京　１８日　ロイター］ - スマートフォン市場の成長が鈍化する中、ソフトバンクが販売改革に乗り出している。これまでの量をさばく手法から転換、サービス強化で顧客満足度を高める方向にかじを切った。

４月２６日、三菱自動車は、燃費試験用データの不正問題について、国が法令で定める方法とはは異なる手法で１９９１年からデータを測り始めていたと発表した。対象車種数は調査中という。本社で会見する相川社長（中央）ら（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２６日　ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>は２６日、燃費試験用データの不正問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告するとともに、１９９１年から２５年間にわたり法令と異なる方法でデータを計測していたと発表した。対象車種数はなお調査中としている。「ｅＫワゴン」など軽自動車４車種では、燃費目標を達成するため、計測データの改ざんも行っていたこともわかった。 会見した相川哲郎社長は「会社の存続に関わる大きな事案」との認識を示し、全容解明に向けて第三者の弁護士３人からなる特別調査委員会（委員長・渡辺恵一元東京高等検察庁検事長）を

１月２５日、米フォード・モーターが日本とインドネシアの全事業を今年閉鎖する見通しであることが同社の内部文書により判明した。写真はカリフォルニアで２０１４年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Lucy Nicholson） ［北京／東京　２５日　ロイター］ - 米フォード・モーターは２５日、日本とインドネシアの全事業を今年閉鎖する見通しだ。ロイターが２５日に入手したフォードの内部文書により判明した。「収益改善への合理的な道筋」が見えないことが理由だという。

８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139

４月２日、２０１５年ミス・ユニバース日本代表となった宮本エリアナさん（２０）は、日本人の母と米国人の父を持つ自分が代表に選ばれたことで、日本人のアイデンティティに対する考え方が変わることを期待している。写真は４月１日撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - ２０１５年ミス・ユニバース日本代表となった宮本エリアナさん（２０）は、日本人の母と米国人の父を持つ。自分が日本代表に選ばれたことで、日本人のアイデンティティに対する考え方が変わることを期待している。