性犯罪の規定を見直す刑法改正案などが9日、衆院本会議で審議入りした。強制性交罪の要件を改めて名称も「不同意性交罪」に変えるほか、「性交同意年齢」の引き上げや時効の延長など、大幅な改正となる。被害者らの意向を一定反映した内容で、早期成立を望む声が上がっている。 改正案では、強制性交罪と準強制性交罪を統合し、名称は「不同意性交罪」に改める。「暴行・脅迫」「恐怖・驚愕(きょうがく)」「地位利用」など八つの行為や原因により、被害者が「同意しない意思を形成・表明・全う」することを困難な状態にさせたり、そうした状態にあることに乗じたりして性交した場合を成立要件とした。 強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪も同様に統合して「不同意わいせつ罪」に変更する。 現行の刑法では被害者の抵抗が「著しく困難」でないと成立しないと解釈され、基準のあいまいさから無罪判決が相次いだ。被害者側は、体が硬直して動けなくなるといっ