ドナルド・トランプ前米大統領に対してニューヨークの陪審団が有罪評決を出したことは、一般の人々には衝撃だったかもしれない。しかし、この裁判を注視してきた人の一部は、驚かなかった。 立証責任が検察側にあったため、この裁判では前大統領が有利なはずだった。しかし、弁護団は有力な反論を用意できず、検察側の主張の弱点を突こうとする戦略にも欠陥があったため、弁護は有効性を欠いていたと、複数の弁護士や元検察官がBBCに話した。
イギリス文学者で武蔵大学教授であり、フェミニズム批評で有名な、北村紗衣教授に対する悪質な誹謗中傷について、本日、東京地裁は、加害者に金220万円の高額賠償を命じる判決を下しました。 この事案では、加害者側がカンパを募ったことが賠償額の増額事由として考慮されています。被害者ではなく加害者がカンパを募る「誹謗中傷ビジネス」に対して、裁判所が歯止めをかけた重要な貴重な判決だと評価してよいと思います。 判決はこちらのリンクからご覧ください↓ 東京地方裁判所 令和4年(ワ)第4632号 判決 ————– 北村紗衣先生のコメント まずは弁護団の皆様と、傍聴などで支援してくださった皆様に心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。皆様の努力と励ましなしに今回の判決は無かったと思います。 私はお金が欲しくてこの裁判を行ったのではありません。自分の名誉を守るために、そしてこうした行為が許されては
2023年8月30日、江口大和弁護士(37歳、第二東京弁護士会)を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ!」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機(日本無線のJMA-230)による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避(刑法第103条)とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件
「週刊文春」記事の衝撃 ダウンタウン松本人志のスキャンダルが大きな話題となっています。大御所タレントが活動休止に追い込まれる事態となり、スキャンダルの推移とともにトラブルの行方が世間の注目を集めているなかで、元週刊誌記者として同問題について考察をしてみたいと思います。 まず昨年末、YouTubeLIVEで予想した通り、新年になって週刊文春文春の第二弾記事が出ました。 記事は『松本人志「SEX上納システム」3人の女性が新証言《恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも》』というタイトルです。女性調達役がスピードワゴン小沢一敬氏だけではなく、吉本興業の後輩芸人もそうだったということをレポートしている内容です。 詳しくは下記記事を読んで頂ければと思います。 文春のリードにはこう書かれています。 『 後輩芸人が自身の立身出世のため、松本人志に女性を“献上”するSEX上納システム。女性を“モノ扱い”するか
はじめまして。私は性加害の問題に無知な自覚があります。勉強したいという気持ちはありますが、どこからどのように手をつけて良いか分からず始められずにいます。誰かに意見を聞いてみたいという思いが抑えられず、失礼を承知で無知を言い訳にこのようなメッセージを送ってしまうこと、本当に申し訳ありません。 今回、分断が起きている大きな理由のひとつに喜多川氏の罪が法的に確定していないことがあると思っています。時効があることやそもそも性暴力の証明がすごく難しいことなどから事務所が認めるに至ったことはなんとなく理解しました。ただ、どうしても無実を信じたい気持ちなどまで否定されないといけないのかとずっと苦しく思っています。 証言が曖昧になってしまうことなどがあることもなんとなく分かったので被害を訴えられている方たちに何かを言いたいわけではありません。性暴力は絶対に許してはいけない犯罪です。でも、これが冤罪の可能性
ツイート 0.概要 2021年5月30日(日)にNHKがEテレで放送した番組「将棋フォーカス(以下、当該番組)」において、 将棋講座ドットコム(以下、当サイト)の記事が無断転載されました。 それから約3か月間、示談交渉での問題解決を試みましたが、 建設的な話し合いにはほとんどならなかったため、やむを得ず訴訟を提起しました。 そして、約1年半に渡る裁判の結果、知的財産高等裁判所にてNHKによる当サイト管理人の著作権及び著作者人格権侵害が認められて、判決が確定しました。 1.無断転載の範囲 当該番組のコーナー「初心者必見!対局マナー」において、 「座る場所」「駒の準備・片付け」「駒の並べ方」「持ち駒の置き方」「待った」に関する5つの内容のほとんどが、 当サイトの将棋のマナーに関する記事からの無断転載によって制作されたものでした。 その中には当サイト独自の表現が複数含まれており、客観的に見てもほ
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57年前、静岡県で一家4人が殺害された、いわゆる「袴田事件」で、無罪を主張しながらも死刑が確定した、袴田巌さんについて、東京高等裁判所は再審=裁判のやり直しを認める決定をしました。有罪の根拠とされた証拠について、決定は「捜査機関が隠した可能性が極めて高い」と、“ねつ造”の疑いに言及しました。 袴田巌さん(87)は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる、異例の展開をたどっていました。 最大の争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化で
レーン上の他人の寿司を食べたり、醤油ボトルの注ぎ口を舐めたり、寿司につばをつけるなど、回転寿司店で、客の迷惑行為を撮影した動画がSNSで拡散を続けている。 被害に遭った「スシロー」では、運営会社が行為の当事者と保護者から直接の謝罪を受けたものの、それを受け入れず、民事・刑事で法的措置をとる考えを表明した。 もしも、損害賠償を求める裁判を起こされた場合、それが億単位・数千万円単位であっても、このような迷惑行為では「自己破産」しても支払いの責任を免れないことがあるという。 バカな行いで一生を棒にふることがあるかもしれず、本当に注意が必要だ。 ●断じて許さない…回転寿司大手がこぞって法的措置を検討 「スシロー」だけでなく、同様の迷惑行為が確認された「はま寿司」も警察に被害届を提出し、「くら寿司」でも過去に撮影された動画をめぐって警察に相談するなど、業界をあげて断固として迷惑行為を許さない姿勢がみ
巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「2ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は26日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた1審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に2億1700万円の支払いを命じた。 知財高裁は「2ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成18年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、26年2月~29年9月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額500万円の損害が生じたと結論づけた。 令和元年12月の1審判決は、同社が平成16年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、24年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が1月23日、東京地裁(新谷祐子裁判長)であった。 その投稿内容や頻度から、「Dappi」の運用は会社の業務の一環であったと指摘した両議員側に対し、会社側は改めて「業務と無関係」であると反論。いち従業員による私的な投稿であったというこれまでの主張を、改めて強調した。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開
愛媛県松山市を中心に活動する農業アイドルグループ「愛の葉Girls(えのはがーるず)」のメンバーだった大本萌景(ほのか)さん(当時16)が自死したのはパワハラや過重労働が原因だとして、遺族が当時の所属会社などを相手に、約9268万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が12月21日、東京高裁であった。 志田原信三裁判長は、請求棄却とした一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 判決後、当時の所属会社「Hプロジェクト」の代表取締役と被告側代理人が会見を開いた。佐々木貴浩社長は「控訴審判決により、私たちが認識し、訴訟において主張し続けてきた事実こそが真実であったと、証明されたものと考えています」と話した。 ●判決の内容 判決などによると、萌景さんは2015年6月、中学2年の時に「愛の葉Girls」のオーディションを受け、所属会社となる「Hプロジェクト」と契約。同年7月から研修生として、2016
神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで
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