「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
クリントン陣営内のメール暴露＝告発サイト、続々と－米大統領選：時事ドットコム
クリントン陣営内のメール暴露＝告発サイト、続々と－米大統領選 １２日、米コロラド州プエブロで演説する大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の陣営内で交わされたメールを続々と暴露している。米当局は、ロシア政府が絡んだサイバー攻撃の一環とみているが、共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）はこれを利用して反転攻勢に出ようとしている。 【図解】米大統領選2016・ビジュアル解説 メールの公開が始まったのは７日。ポデスタ選対本部長の受信ボックスから盗み取ったメールとされ、米メディアによると、１２日までに６０００通以上が公開された。メールは全部で約５万通あるといい、ウィキリークスは１１月８日の大統領選をにらんで順次明らかにしていく構えだ。 これまでに公開され
時事ドットコム：本田参与、大使転出へ＝首相の経済アドバイザー
本田参与、大使転出へ＝首相の経済アドバイザー 政府は本田悦朗内閣官房参与を退任させ、大使として転出させる方針を固めた。早ければ来月の人事検討会議で正式に決める。政府関係者が２７日、明らかにした。本田氏の赴任先は欧州となる方向。 本田氏は 安倍晋三 首相の経済政策のアドバイザー。消費税増税をめぐっては、慎重論を展開したことで知られる。首相は今後の経済外交に本田氏の手腕を活用したい意向とみられる。 （2015/12/27-23:27） 2015/12/27-23:27 フォーカス 巻き返し3位 浅田 真央 キャンギャル ミスコン女王 北朝鮮の アイドル？ 最終ベルが… 松井珠理奈 ジェダイの騎士 だった 全日本２連覇 宮原 知子 女性防衛部隊 シリア 東京 春夏 コレクション 百花繚乱 イベント美女 引退澤穂希 有 終 Ｖ 中国・情報艦 房総沖を航行 ﾗﾝﾎﾞにﾛｰﾙｽ 世界のﾊﾟﾄｶｰ
時事ドットコム：「なぜパリばかり注目」＝アラブ世界に違和感−仏同時テロ
「なぜパリばかり注目」＝アラブ世界に違和感−仏同時テロ レバノンの首都ベイルートで起きた連続自爆テロの現場に集まった兵士ら＝１２日（ＥＰＡ＝時事） 【カイロ時事】１３日に起きたパリ同時テロをめぐるニュースが連日、世界で大々的に報じられている。一方、アラブ世界では、今回のテロをはるかに上回る犠牲者がシリア内戦などで毎日出ているが、パリほど注目されない。人々の間では「なぜフランスの事件ばかり関心が集まるのか」と違和感が広がっているようだ。 アラブ世界のイスラム教徒の間でも、１２９人が犠牲になったパリ同時テロへの関心は高い。市民からは、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」を非難し、突然の凶行で命を落とした人々やその遺族らへの同情の声が聞かれる。 ただ、その１日前の１２日にレバノンの首都ベイルートで起き、４０人以上が死亡した連続自爆テロは、あまり各国メディアで報じられていない。クウェート紙
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