５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回った。 憲法に関する郵送調査は年１回行っており、今回で６回目。３月中旬から４月下旬にかけて実施した。 安倍政権下の改憲に「反対」が増え、「賛成」が減ったのは、内閣支持率の急落が影響しているとみられる。この調査の内閣支持率は３６％（昨年調査では５５％）、不支持率は５６％（同３５％）で、支持と不支持が逆転。調査方法が異なるため数字に差はあるが、朝日新聞社による月１回の全国世論調査（電話）の内閣支持率も、学校法人・森友学園

金正恩の「今行ってみましょうか」で文大統領と北に行ったやつ、 あれサプライズらしいけど、本当にサプライズでその場のアドリブなら 本人や事の良し悪しは別にして、正直相当な器とリーダーシップのある人間だと思った。 文さんの手を取って有無を言わせる間もなくという感じだったし。 支配者層の人間というのはああいうことが容易くできるものなのだろうか。 確かに血筋の人間というものに対して、誰しも弱くなるところがあるような無いような。 表面上融和ムードにして騙すつもりとかもあるんだろうけど、仮にそうなら尚凄いというか。 トランプ大統領みたいなのなら同じように出来るかな？ でも他の善良で真面目な首脳ではなかなか出来ないのではと思ってしまった。 「すぐに実現しますよ。そのためにお互い協力しましょう」程度で終わりそう。多分それが模範だとも思う。 すごいコミュ力とリーダー性を見たと思う。なんか感動すらしてる。 陰

東京電力福島第１原発での建設工事に昨年秋から外国人技能実習生が従事している。東電は２０１７年２月、技能実習制度を所管する法務省に相談した上で同原発で技能実習生を働かせない方針を示しており、これに反する形だ。東電は取材に事実関係を認め、「外国人技能実習制度の趣旨にそぐわない。元請け会社に在留資格の確認の徹底を求め、当社も在留資格を調査したい」としている。

天皇陛下の退位と、皇太子さまの即位に伴って元号が改められる「改元」まであと１年となり、各地の自治体は、文書やシステムといった分野で改元を見据えた対応に乗り出しています。 東京 大田区は、改元を見据え、先月から住民向けの文書について、これまで使っていた和暦に加え、必要に応じて西暦を併記することにしました。 例えば今月発行された住民向けの広報紙では、来年６月からスポーツ施設が休場するという記事で、「平成３１年」と「２０１９年」を併記しました。また、数年にわたる長期計画などでも、西暦を併記するということです。 一方、さまざまな書類で元号の表記を改める必要があり、戸籍や住民票、それに健康保険などの申請書に限っても、５３種類のうち４６種類で書式の変更が必要だということです。 さらに、住民基本台帳ネットワークなど各種のシステムで、改元に対応する改修が必要で、大田区は、一連の費用としておよそ６０００万円

4月は出会いの季節！ですが、みなさん新生活には慣れましたか！？ みなさんの周りにいそうな #午後ティー女子 を イラストレーターのつぼゆりさん（@tsuboyuri_）に、描いてもらっちゃいました! 確かに、私の周りにもいる…かも… https://t.co/y2PrXLbVLw

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