滋賀県草津市立の小学校のグラウンド内で、小学生にぶつかられ、けがをしたとして、80代の女性が当時小学生だった男性2人と市に約725万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は、周囲への注意義務を怠ったとして男性2人に88万3041円の賠償を命じた。 判決によると、2019年11月、グラウンドで集団下校の指導を受けていた当時小学6年の児童だった男性2人が追いかけっこをしていた際、下校後にグラウンドゴルフ愛好会での活動に参加するために来ていた女性とぶつかり、女性は転倒して太ももの骨を折るけがをした。 判決で池田裁判長は「周囲に対する通常の注意を払っていれば女性の接近を認識するのは容易」と児童らの不法行為責任を認定した。一方、女性がグラウンドの中央を歩いていたことなどから認定した賠償額の6割を過失相殺した。また、教員や校長らは女性の進路など当時の状況を把握していな

若年層にそっぽを向かれた立憲 東京都知事選（7月7日投開票）における蓮舫氏の惨敗は、次期衆院選へ向け「あわよくば政権交代」と意気込んでいた立憲民主党に旧民主党以来の弱点を突き付けた。 都知事選の得票率は3選を果たした小池百合子氏が43％、2位に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が24％、蓮舫氏19％だった。毎日新聞と社会調査研究センターが投票当日、投票を終えた有権者を対象に実施したインターネット調査の結果を年代別にまとめた＜グラフ1＞をみると、蓮舫氏は、…

高齢批判で撤退を決めたバイデン米大統領（81）は21日、次期大統領選候補として、ハリス副大統領（59）を推薦した。バイデン氏より20歳以上若く「世代交代」をアピールできる上、ジャマイカ系黒人の父とインド系の母を持ち、黒人票を取り込める。ただ課題も多く、トランプ前大統領に対抗できるかは未知数だ。 ハリス氏は西部カリフォルニア州生まれ。父親は経済学者、母親は乳がんの研究者で、幼い頃に両親が離婚し、母親に「黒人の娘」として育てられた。 母親は容姿やなまりのある英語から露骨に差別されることがあり、幼い頃から「平等」や「公平」について考えることが多かった。首都ワシントンにある黒人名門大学ハワード大で学び、在学中は南アフリカの人種隔離政策「アパルトヘイト」に抗議する集会にもよく参加していたという。 検事に就任すると子供への性的暴行事件の捜査や薬物犯罪者の更生プログラムに力を入れた。2010年に黒人女性

米東部ペンシルベニア州で13日に起きたトランプ前大統領の銃撃事件で、同州のシャピロ知事は14日の記者会見で、銃撃で死亡したのは同州在住の消防士、コーリー・コンペラトーレさん（50）だと明らかにした。コンペラトーレさんは熱心なトランプ氏の支持者で、一緒に選挙集会に来ていた妻子をかばおうとして銃撃を受けた。シャピロ氏は「コーリーはヒーローとして亡くなった」と死を悼んだ。 シャピロ氏は会見で「コーリーは2人の娘の父親であり、消防士であり、毎週日曜日に教会に行く人物だった。自分が暮らすコミュニティー、そして何よりも家族を愛していた」と述べた。遺族と面会し、同意を得た上で、身元や人柄を公表したという。 米メディアによると、コンペラトーレさんは地元の消防団長を務めたこともあった。友人がオンラインの募金サイトで遺族への支援を呼びかけたところ、14日昼までに目標の7000ドルを大幅に超える約20万ドル（約

まるでパラレルワールドだ――。東京都知事選の翌日、社会学者で東京大学大学院情報学環准教授、藤田結子さんは感じた。大学関係に多いリベラルな知人たちと、藤田さんが普段からインタビューをしている10～20代の若者たちとで、石丸伸二氏（41）への評価がまるで違う。Z世代はなぜ、石丸氏を支持するのか、藤田さんに語ってもらった。【オピニオン編集部・小国綾子】 Z世代は「石丸一択」 ある出口調査によると、20代以下の若者の4割以上が石丸氏を支持したそうです。私は10～20代の若者、いわゆる「Z世代」の調査をしていますが、多くの若者にとって都知事選は「石丸一択」でした。テレビを見ない彼らにとって、石丸氏は唯一の、よく顔の見える候補だったからです。 選挙の度に大学生に話を聞いてきましたが、今回は都知事選の何カ月も前から石丸氏のことを知っていた者が多かった。 「石丸現象」について他の識者の見方はこちらです Y

賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。 1996年から21年までの1人当たりの実質労働生産性と実質賃金の伸びを比較したところ、生産性はじわじわと上昇していたが、賃金は伸び悩んでいた。両者がほとんど同じ勢いで伸びた米国とは状況が大きく異なる。ドイツは両者に開きのあった時期が続いたものの、20年ごろに賃金が追いついた。 第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストは「政府は00年代、生産性が上がれば賃金も上がるという前提で政策を実施した。その結果、企業は以前より稼げるようになったが、その富が労働者には回ってこないという状況が起きてしまった」と指摘する。 資本をどれだけ効率的に使って利益を上げられたかを測る

7日投開票の東京都知事選で、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が165万票余を得て次点に入った。既存の政党や政治を否定する地方都市の前市長が得た多くの票は、有権者の根深い政治不信を示しており、与野党に「石丸ショック」とも言うべき動揺が広がっている。 関連記事 石丸氏、街頭演説は歓声とコール 自民「もう表紙代えるぐらいでは…」 写真特集・小池氏、石丸氏、蓮舫氏　当日の様子 都知事選での蓮舫氏の3位敗退は立憲民主党内で驚きをもって受け止められ、自民党の裏金事件を追い風に高まった「政権交代」の機運は急速にしぼみつつある。 手応えあった陣営、風向き変わった中盤 「既存政党、従来の政治や選挙のやり方への忌避感が、一つの勝敗の要因になったんじゃないか」。立憲の辻元清美代表代行は8日、記者団にそう語った。 4月の衆院3補欠選挙や5月の静岡県知事選で連勝し勢いに乗る立憲は、共産党と共に「勝てる候補」

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

日本維新の会の藤田文武幹事長は3日の記者会見で、東京都知事選（7日投開票）で前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を支援する維新の世田谷区議が離党届を提出したことについて、「大変残念だ」と語った。 維新は都知事選で独自候補の擁立を断念し、特定の候補者を支援しない「静観」の方針を表明。これに対し、区議は自身のブログなどで「議員として意思表示しないことは有権者に対して不誠実かつ怠慢だ」などと反発。石丸氏を支援する考えを示し、都議補選が告示された6月28日に離党届を提出したと明かした。 東京維新の会幹事長の音喜多駿政調会長はX（ツイッター）で区議の対応について、「補選の初日にわざわざ党にダメージを与える形」だとして「大変遺憾だ」と批判。藤田氏は会見で「党を離れた上で堂々と応援するのは尊重すべきだ」との見解を示し、処分の可能性については「党員として（石丸氏の支援を）できないから離党するという事実だけでい

毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。現職の小池百合子氏がやや先行し、元参院議員の蓮舫氏が追い上げ、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が続く展開となっている。投票先を決めていない人が1割強おり、情勢が変化する可能性もある。 都知事選には過去最多の56人が立候補した。元航空幕僚長の田母神俊雄氏、AI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏、タレントの清水国明氏は伸び悩んでいる。

東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している元参院議員の蓮舫氏（56）は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票」の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。 追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は「『本当にこのまま開発を進めますか』と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯（しんし）に向き合いたい」と話した。

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成か尋ねたところ、「賛成」が57％となり、「反対」（22％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」も20％あった。 同制度を巡っては、経団連が10日、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求める提言を公表した。日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。旧姓を職場などで使う「通称使用」が拡大しているが、海外では理解されにくく、経団連は「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘している。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。【野原大輔】

自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣僚を務めており、菅氏と距離が近い。5氏は3月1日にも会食している。 今国会最大の山場の政治資金規正法改正案が6日に衆院を通過したことで、党内には一気に9月に予定される党総裁選ムードが広がっている。このタイミングでの5氏の会食に「何か始まったのでは」（党中堅）と総裁選に向けた「号砲」と捉える向きもある。 特に、菅氏（神奈川2区）の地盤である横浜では、4日にあった党横浜市連の定期大会で、市連の佐藤茂会長が「総裁自ら身

欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数（中位推計）を下回って推移する可能性が高い。 政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、「こども未来戦略」を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。 ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。 大幅低下のフィンランド 欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

能登半島在住の女性らで作るグループは1日、能登半島地震の被災地の復興に向け、「多様な女性の力が不可欠」とする提言をまとめ、石川県の馳浩知事に提出した。提言の内容は、独自のヒアリング調査の結果、炊き出しなどのケア労働が女性に偏るといったジェンダーバイアス（固定的な性別役割分業意識）が浮き彫りになったことに基づく。 調査・提言をしたのは、地震後に能登の女性たちが結成した任意団体「フラはなの会」や、公益財団法人「ほくりくみらい基金」など4団体。ヒアリング調査は3～4月、発災直後から地域活動に従事してきた13人の女性（10～70代）を対象に行った。 区長会議は皆男性 インタビューでは「民生委員や区長の会議に行くが（周りは）皆男性。『（女性は）出しゃばったことをするな』という雰囲気がある」といった女性の発言のしにくさを訴える意見があった。また、「ボランティアが入る前は炊き出しに1日7時間」「炊き出し

最大震度5弱以上の地震が予測された際、NHKがテレビやラジオで流す緊急地震速報のチャイム音「チャラン　チャラン」という旋律。騒がしい場所でもくっきりと聞こえ、恐ろしく感じるのはなぜだろうか。 チャイム音を作ったのは「福祉工学」を研究する東京大名誉教授の伊福部達さん（78）。ゴジラのテーマの作曲者として知られる故・伊福部昭さんのおいに当たる。 伊福部さんによると、緊急地震速報のチャイムには、音程が短い時間で急激に変わる旋律が使われている。音は振動として伝わり、耳の奥で振動が電気信号に変換され脳に伝わる。この経路で音の変化を抽出する機能が働いているため、雑音の中でも、聴力が衰えても聞き取りやすいという。 例えば「キャーッ」という悲鳴や赤ちゃんの泣き声、雌ザルが雄ザルを引きつけるために出す鳴き声もそうした音の一種で、「FM音」と呼ばれるという。「哺乳類では、FM音が危険を知らせる刺激として働いて

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

2019年参院選比例代表で次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーの市井紗耶香氏（40）の繰り上げ当選が25日決まった。19年参院選時の当選者が28日投開票の衆院東京15区補欠選挙に立候補し自動失職したことに伴う措置で、就任は26日付。市井氏は事前に就任辞退を表明していたが規定上辞退できず、1日限りの参院議員となる方向だ。 19年参院選では旧立憲から須藤元気氏（46）＝現在は無所属＝ら8人が比例代表で当選し、市井氏は次点だった。その後、旧立憲は旧国民民主党の一部との合流のため解党し、現在の立憲民主党が発足した。 須藤氏は衆院東京15区補選への立候補に伴い自動失職。市井氏は環境の変化などを理由にネット交流サービス（SNS）で当選辞退を表明したが、制度上、現立憲と旧立憲は別組織扱いのため、現立憲に旧立憲の比例名簿を変更する権限はない。このため中央選挙管理会は25日の選挙会で市井氏