景気悪化への懸念が強まる中で20日に発表された2019年1～3月期の国内総生産（GDP）は、実質ベースの年率で2.1%増と高めの成長率だった。民間エコノミストの多くが事前にマイナス成長を予測していただけに予想外の数値だ。ただ内容を見ると「輸入の急減が成長率を押し上げた」という統計上のカラクリがあり、手放しでは喜べない。GDPは各種の経済統計をもとに、一定期間内に国内で生み出された付加価値を推計

高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…

に対する反論ってできますか？ 当方30代専業主婦子なしです。 旦那が休みでくつろいでいるところ、ちょっと手伝いをお願いしたら上記を言われました。 加えて「仕事は手伝ってくれないのに！」と。 旦那は稼ぎは充分あり、家事も一通り出来るので（専業の私よりはクオリティは落ちますが）別れても生活に困ることは恐らくなく、 むしろ無職で一人になる私の方が路頭に迷うことになります。 手伝いをお願いしたのは間違っていたでしょうか。

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。 主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。 また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」も

女性タレントが二十歳以上も年下の旦那との離婚を自身が出演しているテレビ番組で発表した。離婚の決め手になった理由は、旦那さんが「自分の子供が欲しいから」だそうである。子供が欲しいのであれば養子縁組などの方法もあること、女性タレントは50代なので、出産を考えるのは現実的には難しいこと、関係が冷めて、それらを承知したうえでの「自分の子供が欲しいから」は、離婚の理由としては、関係修復の可能性を否定する以上に、ひたすら重いだけで、ひどく残酷に思えた。 僕も子供がいない。今、45才で生殖能力の問題もあるので、養子をもらうようなことがないかぎり、自分の子供を持つことはないだろう。女性タレントの旦那が血の繋がった自分の子供が欲しがる気持ちはなんとなくわかる。オスの本能なのかな、何も残さずに死んでいくのは、ちょっと寂しいものがあるからだ。知人友人たちの多くはインスタやフェイスブックに子供との楽しそうな瞬間を

今日の旦那の衝撃発言 👨産婦人科なのに高齢の人もいるんだね。少子化と言われてるけどこれだけ産婦人科が流行ってるなら大丈夫だね 👩何が？ 産科と婦人科だからおばちゃんや若い子も当然いるよね 👨え？みんな妊娠目的で来てるんでしょ… https://t.co/tNHbib99XQ

anond:20230202190110 これは2019年の増田なんだけど、この時の話から全然先に進んでなくて驚きだな 古い家制度とは全く異なる貞操の義務を相互に負う新しい制度が必要な時期になったんだよ ↓以下は過去の増田 ---- anond:20190519154156 わかる。同性婚単独で問題を考えると、現行の結婚制度との整合性が全然取れない。 というのもそもそも結婚という制度自体、当人同士の事情を鑑みず他人が家族の形に口を出し縛る制度なんで、 個人主義や人権思想とは相容れないもんだからだ 縛りというのは下のこと (1)異性同士がパートナーにならなければいけない(→これは今変わろうとしている) (2)性交渉の相手と子供を育てるパートナーと相続の対象は同一にしなきゃいけない (3)パートナーは必ず2人でなくてはいけない (4)親兄弟、はたまたおじおばと甥姪もパートナーになってはいけない