自民党の森山裕国対委員長は31日、重度障害者が議員活動できるよう、あらかじめ衆院でバリアフリー化工事を行うことについて「予測されないことで予算を使うのは慎まなければならない」と述べ、否定的な見解を示した。東京都内で記者団に語った。 一方、衆院議院運営委員会では29日に、衆院のバリアフリー化を庶務小…

日本商工会議所の三村明夫会頭は３１日、最低賃金の引き上げ額の目安が全国平均で２７円に決まったことについて「中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」とのコメントを発表した。 中小企業で作る日商は、政府の最低賃金引き上げ方針について、急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫すると反発していた。 三村会頭は、福島県会津若松市内で取材に応じ、「結果には従わざるを得ない」としつつ、政府に対し「中小企業が給料を上げるための条件整備や、人件費のコスト増を製品価格に転嫁できるように（対策を）進めてほしい」と求めた。

運転中に携帯電話を操作する「ながら運転」の厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法が12月1日に施行される。警察庁がこのほど、反則金などを定めた施行令案を公開し、8月20日まで一般から意見を募集している。 施行令案では、自動車などを運転している際に、携帯電話を操作した場合の反則金と違反点数を引き上げる。例えば普通車なら反則金は6000円から1万8000円になり、違反点数も1点から3点に変更する。 改正の背景には、スマートフォンの普及などで「ながら運転」による事故が増えている問題がある。警察庁によると、2018年の事故件数は2790件と、13年の2038件と比べて約1.4倍に増えた。 改正道交法では、20年ごろの実用化が見込まれる「レベル3」の自動運転（条件付き自動運転）に関する規定も設ける。その中では、運転中、自動運転のシステムが故障しても、ドライバーがすぐにハンドルやブレーキを操作できることを条

毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。 松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。 木村氏らが利用している「重度訪問介護」は、障害者総合支援法に基づき公的補助が受けられるが、働いている時間などは対象外になる。

「京都アニメーション」のスタジオが放火され、35人が死亡した事件で、会社側は、過去に行った小説の公募に、青葉真司容疑者と同姓同名の人物が応募していたことを明らかにしました。 会社側はこれまで、小説の応募は確認されていないとしていましたが、警察が青葉容疑者の名前や住所を発表したことを受けて、詳しく調べた結果、判明したとしています。 応募された小説は、形式が整っておらず、１次審査を通過していなかったことから、八田社長を含め、社内では共有されていなかったと説明しています。 そのうえで、京都アニメーションは「本日現在、当該人物と放火事件の容疑者とが同一人物であるかはいまだ確定しておらず、警察において引き続き捜査中であり、コメントを控えざるをえないことをご理解ください」としています。 この事件で、青葉容疑者は、現場で身柄を確保された際、「小説を盗まれたからやった。社長を呼べ」などと叫んでいたことがわ