清流に残されたプラゴミ、割れた一升瓶、吸い殻…　バーベキューの惨状に「怒りを通り越して悲しい」　2時間掃除した住民の思い

沖縄県の玉城デニー知事が、大型連休中の沖縄への航空予約が６万人いるなどとして旅行のキャンセルを呼びかけたことについて、赤羽一嘉国土交通相は２８日の閣議後会見で、県外から沖縄への予約者は２７日時点で約１万５千人になったと説明した。 坂本龍一に清志郎が警告していた　コロナ危機「その後」 赤羽氏は会見で、２２日時点で航空各社が公表した連休中（２９日～５月６日）の予約状況では、全国と沖縄方面を結ぶ発着便の予約が計６万人強だったとした。 その上で、その後のキャンセルで２７日時点では約３万６千人まで減ったこと、沖縄発の予約や那覇から県内の離島への予約も含む数字であることに言及。そうした点から、全国から沖縄へ向かう航空便の利用者は約１万５千人だとした。 赤羽氏は「改めて大型連休中の不要不急の帰省や旅行を控えていただくようお願いしたい」と呼びかけた。 玉城知事は２６日、ツイッターに「大型連休に沖縄へ来る予

そうすると「コロナ禍」が出てくるのでそこから持ってくる 間違いを言うことを恐れてはならない 間違ってたら誰かが指摘してくれる こういうことだったんだな ちなみに「禍根を断つ」でこの字は出てくる いつまでも「コロナ渦」では情けないので今回改めて覚えた

たった3文字の言葉なんて短すぎていつうっかり口にしてしまうかわからない スペインバル好き？みたいに何気なく言っちゃいそうで怖い その瞬間滅亡ですよ

東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

岡村隆史が「素人女性が貧困に苦しんで風俗嬢になるのが楽しみ」と発言したことに嫌悪感持った人たちが 岡村隆史の鬱病歴をイジりはじめてるの本当にやばいと思うわ 「女性が苦しんで風俗嬢になるのが楽しみ」は女性のコロナ貧困を面白おかしくイジってるけど 「岡村が再発して失業するのが楽しみ」と鬱病を面白おかしくイジるのも同じレベルで倫理的にやばいだろ 貧困も病気も、面白おかしくイジるのは倫理的に本当にダメな、本気で超えちゃいけないラインだろ 追記：岡村発言は以下の部分が超えちゃいけないラインをこえていると思う 「今面白くなかったとしても、コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんですよ。 コロナあけたら、美人さんがお嬢やります。なぜかというと、やっぱり稼がないと苦しいですから。 3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働きます。そしてパッとやめます。 コロナあけたら3カ月間は『こんな子

日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業の雇用をどう守るのか。災害時の復興支援を続けてきた弁護士たちは、感染拡大を「激甚災害」に指定して「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 ただ、従業員に休業手当を支払う資金の無い企業は制度を使えず、雇用を守ることが難しくなっているのが現状です。 東日本大震災などの災害時に復興支援を続けてきた有志の弁護士たちは、今回の感染拡大を「激甚災害」に指定し、「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 特例を使えば従業員が直接「失業給付」を受け取ることが可能になり、資金に余裕が無い企業が休業手当を支払えなくても従業員を解雇せずに済むため、弁護士たちは「雇用調整助成金と並行して実施すべきだ」と指摘しています。 このためには今回の感染拡大を「災害対策基本法」の「災害」に認定するなど、弾力的な運用が必要だとしています。 発起人の津久井進弁護

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境にあえぐ中小企業や個人事業主などに対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、政府は日本の歴史上初めて、事業者向けの現金給付を行うことを決めました。その名は「持続化給付金」。 昨年度年間売上からの減少分を上限として、法人は200万円、個人事業主（開業届を出していなくても可）は100万円が、申請から2週間程度で振り込まれます。 持続化給付金事務局は、中小企業庁が担います。申請受付は、補正予算成立後速やかに開始する見込みです。同じタイミングで問合せコールセンターもオープン予定です。 来月の店舗家賃が払えないかもというギリギリのラインで、1日も早い給付を切望する人もいらっしゃることと思います。そこで、先ほど公表された「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」および申請要領（個人事業者向け、中小法人向け）と中小企業庁への独自取材に基づき、給付要件や申請方