新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、岸田総理大臣は、いずれは全国一律の措置に移行するとしたうえで、報告の対象外となる自宅療養者への支援体制などの準備状況を見極めて移行時期を判断する考えを示しました。 新型コロナ感染者の全数把握をめぐって、政府は、先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにすることを決めました。 これについて岸田総理大臣はオンラインで記者団の取材に応じ「見直しはウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の1つとして進めるもので、全国一律で導入することを基本としている」と述べ、いずれは全国一律の措置に移行する方針を示しました。 そのうえで、システムの改修に加えて、報告の対象外となる自宅療養者の健康観察などの支援体制や、全数把握にかわって感染動向を把握する「定点把握」の仕組みを整える必要があると

三才ブックス（東京都千代田区）は、鳥取県から一部の出版物に対し有害図書指定を受けた結果、Amazon.co.jpでの販売もできなくなったとして、県とアマゾンジャパンに経緯を聞いたとする文書を8月26日、公式サイト上で公開した。県の不透明な審査プロセスと2021年の条例改正が影響していることから「鳥取県で本を販売することがもはやリスクといえる事態」と指摘している。

https://anond.hatelabo.jp/20220720163418 ちょっと前に増田で書いた懸念が、そのまま形になってるな。 どこからどこまでがOKで、何がダメなのか？って話が曖昧なまま 「統一教会と関わったから、お前は駄目だ！政治生命は終わりだ！」 って勢いで攻撃すると、多くの人間が巻き込まれてグダグダになるのは予想できたはず。 与野党問わず、統一教会を含む宗教団体との金銭的な関与は絶対にあるに決まってる訳で、それが飛び火するのは目に見えてた。 また、宗教団体が資金や人員を提供する先が、政治団体だけに限るはずがない。 メディアだって、慈善団体だって、統一教会を含む宗教団体から、資金や人員の提供を受けているだろう。 政治だけでなく、教育や良い事にも金を使う。そうやって宗教団体は活動の幅を広げて、世間に存在する事を許されているんだからな。 時間が経つほどに攻撃していた側が資金提

Sunday分かる。好き Monday分かる。嫌い Tusedayなんか気持ち悪いし木曜日と被ってる 綴りも良く忘れる WednesdayWood感があって木曜日感あり あとウェドネスって読まないのも気持ち悪い Thursday火曜日とやや被ってるし綴りが気持ち悪い お前本当に木曜日か？ Friday音は分かる。好き でも綴りがFryだっけとちょっと迷う Saturday分かる。好き ただ読みはサターデイだろって思う 綴りはやや嫌い

【ロンドン=時事】英BBCは26日、世界的にエネルギー価格が高騰する中、ロシアが行き場を失った大量の天然ガスを焼却していると報じた。専門家からは、環境への影響を指摘する声も上がっている。BBCによると、フィンランドとの国境に近いポルトバヤにある液化天然ガス（LNG）プラントでは、推定434万立方メートルのガスが毎日燃やされているという。ポルトバヤにはロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノ

どっちも人気エントリに並んでるんだがなんでこんなに差がつくんだ？ やはりブコメって最初の数コメントが流れを作るってやつか？ 記事の文章は全く同じなのにこんなに反応違うって不思議だな https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4405082/ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/c317ab507a799347ae0b1e903e3e4d290abdc72a

26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ

私が入社した時は、40歳ぐらいでみんな課長になっていました。ところが、だんだんと景色がかわってきた。課長になれず、係長止まりの人がたくさん出てきたんです。係長っていっても、中身はヒラとほとんど一緒。給料も変わらないし、仕事内容もほとんど同じ。唯一の違いは、まわりより年上ってことくらいです。 私も係長ですが、コロナ禍前までは「うまくいけば課長になれるかもしれない」と思っていました。でも、今は絶望しかない。事業再編でポストが激減し、若手の抜擢（ばってき）にも注力しはじめ、40代の私は万年係長がほぼ決定です。 この先、給料も上がらず、“意識高い系”の年下の元で働かなきゃならない。転職といっても、私くらいの年齢で肩書きがないと、書類すら通らない。 河合さん（筆者）はよく、役職定年のおじさん会社の悲哀を記事に書いているじゃないですか。私のような役職にもつけない40歳はこの先、どうやって生きていけばい

太陽光パネル1枚と約11km先のパネル約8万枚を電線でつないで一体の発電所とする太陽光発電計画について、西村明宏環境相が「待った」をかけた。計画が合理性に欠けると判断し、電線敷設の撤回を含む抜本的な見直しを求めた。西村環境相が2022年8月18日、環境影響評価（アセスメント）手続きに基づき、西村康稔経済産業相に意見書を提出した。 経産省は、国の固定価格買い取り制度（FIT）で認定された場所に数枚のパネルを置き、そこから数十キロメートル離れた「飛び地」に大半のパネルを設置する太陽光発電事業をかねて問題視。制度の趣旨を逸脱する行為とみて、基本的に認めない方針を示してきた。今回の事業計画についても、西村環境相の意見を踏まえ、計画の見直しを求める可能性がある。 経済産業省が問題視する「飛び地の追加」のイメージ。2020年7月22日の有識者会議の会合で示した。会合では、地域の理解と信頼を得るための事

フィンランドの首都ヘルシンキでサウナに入る人（2016年7月7日撮影、資料写真）。(c)Sam KINGSLEY / AFP 【8月26日 AFP】フィンランド人は今年の冬、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機に欧州が直面する中、シャワーを浴びる時間を短縮したり、国民的に人気のあるサウナを楽しむ時間を削減したりするよう求められている。 欧州ではロシアからのガス供給が滞り、エネルギー価格が高騰している。フィンランドは今週、全国的な省エネ・キャンペーンを開始すると発表した。 国営の省エネ策推進企業モティバ（Motiva）の担当者はAFPに対し、キャンペーンは10月10日から開始されると明らかにした。 同社は、政府やエネルギー監督官庁と共にキャンペーン推進に関与している。省エネ策では、娯楽機器の利用を減らしたり、ガソリンを節約するために自動車の速度を落として運転したりすることも求められ