【速報】斎藤知事に兵庫県議全員86人が「辞職要求」へ　全会派に無所属4人も　知事は改めて辞職否定「来年度予算の議論含めてしっかりやっていきたい」 兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑を告発された問題で、無所属の県議4人も辞職を要求することが分かりました。86人いる兵庫県議会の全議員が、知事に対して「辞職要求」をする“異例の事態”になっています。 斎藤知事への辞職要求をめぐっては、第2会派である「兵庫維新の会」（21議席）が、9日「百条委員会の場を含めた斎藤知事の説明は、議会や県民が納得できるものとは言い難く、県政運営に支障が生じ始めている」として知事に対し辞職を求めた上で、「出直し選挙」で民意を問うべきだとする申し入れを行いました。 最大会派の「自民党」（37議席）も、12日に知事に辞職を求める申し入れを行うことを決めていて、申し入れには「公明党」（13議席）、立憲民主系の「ひょう

アメリカ・ワシントンで開かれているNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議で11日、アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領をロシアの「プーチン大統領」と言い間違えました。 アメリカのバイデン大統領はNATO首脳会議のウクライナに関する会合で、自らの演説を終えた後、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、「プーチン大統領」と言い間違えました。 バイデン大統領「決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思います。プーチン大統領です。プーチン大統領？　プーチンを倒すゼレンスキー大統領です。プーチンを打ち負かすことに集中し過ぎていた」 これに対し、ゼレンスキー氏は「私の方が（プーチンより）優れている」と応えました。 バイデン氏が言い間違えた瞬間、会合の映像が流れていたプレスセンターは騒然とし、頭を抱える記者の姿もありました。 今回の言い間違い

日本テレビ系列で去年10月から放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さんが今年1月、亡くなりました。 芦原さんの大切な作品をドラマ化するにあたりどんな問題点があったのか、日本テレビはドラマ制作過程などを調査し、31日、報告書を公表しました。 ◇ 芦原さんは、9話・10話の脚本を脚本家に代わり自ら担当した経緯をSNSで明かすなどした後、亡くなりました。 今年2月、日本テレビは外部の弁護士も加えた社内特別調査チームを設置。 この調査は、ドラマ制作関係者がより一層安心して制作に臨める体制をつくることを目的として、事実関係や問題点などを調べました。 調査では、ドラマ制作サイドの日本テレビと原作サイドの小学館との間で、大きな認識の齟齬（そご）やミスコミュニケーションが積み重なったことで信頼関係が損なわれていたことがわかりました。 その結果、原作者や脚本家が不満や不信感を蓄

4年前の2020年2月27日、当時の安倍首相は小中学校と高校、特別支援学校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請。学校や子ども、保護者は急な対応を迫られました。その後、第一波における一斉休校の感染抑止効果は認められなかったという研究論文が複数発表されています。一方、スウェーデンでは小中学校の一斉休校はありませんでした。現地在住の医師が語る当時の状況とは？ ◇ 3月以降、各国が一斉休校に踏み切る中、スウェーデン政府は高校・大学や専門学校にオンライン授業を推奨したものの、小学校などの一斉休校はしませんでした。理由として、教育を受ける権利を守るほか、子どもが一日中家にいると虐待の危険性が高まることを挙げ、子どもがいる医療や介護従事者が働けなくなることにも懸念を示しました。休校しないことや感染対策をどう考えていたのか、スウェーデンの病院で働く外科医宮川絢子さんに聞きました。 宮川医師:スウェーデ

マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」などで知られる漫画家の芦原妃名子さんが28日から行方不明になり、29日、栃木県内で死亡しているのが見つかりました。自殺とみられています。 捜査関係者によりますと28日午後、漫画家の芦原妃名子さん、本名・松本律子さんの関係者から行方不明者届が出され、警視庁が行方を捜していましたが、29日、栃木県内で芦原さんが死亡しているのが見つかったということです。遺書のようなものも見つかっていて、現場の状況などから自殺とみられています。 芦原さんの作品はたびたびテレビドラマ化され、現在、マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」は去年10月から日本テレビ系列でドラマ化されていました。 先週26日（金）には、芦原さんは自身のSNSでドラマの9話・10話の脚本を自ら担当した経緯を明かしていましたが、28日になって経緯のコメントを削除し、「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめ

5日午後に開かれた参議院の地方デジタル委員会で、“大きなあくび”をしているのは、日本維新の会の猪瀬直樹議員です。このあと、信じられない事態が… 立憲民主党の小沼巧議員が発言している最中に、猪瀬議員の“スマホの音”が響いたのです。委員会室では、携帯電話の使用が禁止されているため、猪瀬議員が決まり悪そうにしまう様子も…。審議は一時中断する事態になりました。 猪瀬議員は、今年4月にも“問題行動”を起こし、党の幹部から「厳重注意」を受けていました。 ※詳しくは動画をご覧ください（6月7日放送『news every.』より）

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

新型コロナウイルスによる国内の死者が累計で3万人となりました。 NNNのまとめによりますと、新型コロナウイルスによって国内で亡くなった人は13日、これまでに12人が確認され、累計で3万人となりました。 新型コロナウイルスによる国内の死者は2020年の2月13日に初めて確認されて以来、1万人を超えたのは去年の4月26日で、438日かかっていました。 その後291日かかって今年2月11日に2万人を超え、3万人になるまでにはわずか91日しかかかりませんでした。

夏の行楽シーズンを前に、箱根の温泉旅館には、ある悩みが─。 箱根の旅館支配人 「接種に向けて、ある程度シフト組みも行っておりましたので、また見直しが必要になってくるのかな」 ワクチンの配送が間に合わず、今月１０日以降、クリニックで予定していた従業員の接種が厳しい状況になっていました。 箱根の旅館支配人 「スケジュールが組みづらいといったところはありますので、速やかに確定していただいて、接種できるような環境ができるといいなと」 ワクチン不足は、都内のクリニックでも。 ワクチン不足に悩むクリニック院長 「こちらがおととい届きました。１０バイアル、１０本のワクチン」 ２週間分として届いたワクチンの量はわずか、６０回分でした。 ワクチン不足に悩むクリニック院長 「朝からずっと電話が鳴りやまない状態で、すぐに埋まってしまいました。肩すかしを食らってしまったようで、患者さんたちに『打って差し上げられな

東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの

新型コロナウイルスに関連した国連のハイレベル会合に、日本の安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「人類が打ち勝った証として来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」などと述べました。 アメリカ・ニューヨークの国連は２８日、新型コロナウイルスに関連したハイレベル会合をオンラインで開催し、安倍首相が４分半にわたるビデオメッセージを寄せました。 安倍首相「最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要です」 安倍首相はこのように述べ、ワクチンや治療薬は開発や生産だけでなく、公平なアクセスが重要だと強調しました。 また、世界経済の回復はＧ２０諸国が主導すべきだとし、来年に延期されたオリンピックの東京大会については、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などと述べています。

政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも