【速報】石丸伸二氏は今後の対応について「国政は選択肢の一つ。例えば広島１区」と述べた 2024年07月07日20時15分配信 石丸伸二氏は今後の対応について「国政は選択肢の一つ。例えば広島１区」と述べた 〈東京都知事選挙２０２４〉関連ニュースをもっと見る ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月07日20時15分
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「5000万円を貸し付けた」 石丸伸二を推す「ドトール」創業者に真意を聞いた（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
東京都知事候補として、全国に名を知らしめた石丸伸二・前広島県安芸高田市長（41）。目下、注目を集めているのがその応援団で、大手コーヒーチェーンの創業者を筆頭に“選挙の神様”などがずらりと顔をそろえている。彼らはなぜ、この新人候補を支援するのか。 【写真を見る】5000万円を貸し付けたという「ドトール創業者」鳥羽博道氏 *** 東京都知事選は各社の序盤の情勢調査で、3選を目指す小池百合子知事（71）が「先行」。蓮舫氏（56）が続き、石丸氏が後を追う展開になっている。ただし、 「無党派層に限って言えば、石丸氏は蓮舫氏を上回っている調査結果となりました」（全国紙記者） 蓮舫氏は立憲民主党に加えて共産党の支援を受けている。政党色の無い石丸氏に無党派層の支持が集まりやすいのは理解できるが、 「石丸氏は健闘していると言っていいのでは」（同） その石丸氏の選挙戦を支えるのが、中央政界を経験していない新人
【独自】蓮舫氏に殺害予告「硫酸手に入れた」「めった刺し」都知事選事務所などにファックスで 警視庁が捜査｜FNNプライムオンライン
東京都知事選に立候補している前参議院議員の蓮舫氏の事務所などに殺害予告が届き警視庁が捜査を始めました。 捜査関係者によりますと23日午前、都内にある蓮舫氏の選挙事務所や立憲民主党の関係先に「私は硫酸を手に入れた。立憲民主党の議員と家族にアタックする」「蓮舫はナイフでめった刺しにして殺す」「爆薬を仕掛けて6月24日に爆破する」などと書かれたファックスが届いたということです。 蓮舫氏は被害届を出し警視庁は脅迫の疑いで捜査を始めました。 一方、新宿区歌舞伎町で特定の政治団体の選挙ポスターが19枚破かれたほか、港区台場でも同じ政治団体のポスター24枚が剥がされているのが見つかりました。 警視庁は公職選挙法違反事件として捜査しています。
「現在のような状況引き起こすとは思っていなかった」接見で安倍氏銃撃事件の山上被告
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４３）が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが２１日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。自身のような「宗教２世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。 被告は、母親が多額の献金をした旧統一教会に恨みを募らせていたとされ、逮捕後に「（教団を韓国から）招き入れたのは岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」などと供述した。弁護側は公判で、家庭環境に同情す
自民 東国幹衆院議員“総裁選 岸田首相は再選思いとどまって” | NHK
自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は22日、茂木幹事長も出席して地元の北海道旭川市で開かれた党の会合で「この半年や1年の党のてんまつをかえりみると、岸田総理大臣はゆめゆめ再選などと軽々しく口にするのではなく、思いとどまって、むしろ党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と述べました。 そして「自民党は人材豊富であり、自由かったつな総裁選挙を行わなければならない。国民の信頼を回復するには、新しい門出が求められている」と述べました。
東京都知事選挙、連合東京は小池氏を支援…共産と連携の蓮舫氏に不信感
【読売新聞】 連合東京は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。１９日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。 小池氏支援は前回選に続く対応となる
「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法 日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも 韓国 FNNソウル支局 仲村健太郎｜FNNプライムオンライン
「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法 日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも 韓国 FNNソウル支局 仲村健太郎 午後3時過ぎのFNNソウル支局。ふとテレビ画面に目をやると、あるテレビCMが流れてきた。「“母”の愛が平和を作る」「人類の涙を拭う平和の“母”」―。 “母”とは、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を指す。30秒のCMは彼女の生きざまを称え、自叙伝を宣伝する内容だった。 韓鶴子総裁の自叙伝を宣伝する韓国のテレビCM この記事の画像（8枚） 旧統一教会を巡っては、2023年10月、日本全国で組織的・継続的に不当な献金集めをしたとして、文科省が解散命令を出すよう地裁に申し立て、現在、審理が続いている。一方、教団本部がある韓国でも、旧統一教会は異端な宗教として知られているが、教団トップがCMに登場するとは、教団が日本ほど
元復興相「松本龍」とは何だったのか～七回忌を迎える2024年、再び話題に
ラムダ@ワクチン五回目接種済 @lambda11382 「自民敗北ｻﾞﾏｧw」と喜んでる奴。 ここで民主党政権時代の東日本大震災復興対策担当大臣の故・松本龍氏の言動です。 「俺は九州の人間だから、東北の何市がどこの県だかわからない」 「書いたらその社は終わりだから」 私は茨城県民だが、あれリアルで見て未だ民主党は許せねえんだわ。 pic.twitter.com/sw0L0ZzLZw 松本 龍（まつもと りゅう、1951年〈昭和26年〉5月17日 - 2018年〈平成30年〉7月21日） は、日本の政治家、部落解放運動家。位階は従三位。 衆議院議員（7期）、環境大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（防災担当）、復興対策担当大臣（初代）、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、衆議院環境委員長、衆議院政治倫理審査会会長、民主党選挙対策委員長（第4代）、部落解放同盟副委員長などを歴任。 https
昔ながらの腹筋運動は無意味。専門家が勧める腹筋に効くエクササイズ
マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport（NIFS）、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた｢2分間の腹筋運動｣を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具体的にはデッドリフト（床に置かれたバーベルを直立姿勢になるまで持ち上げる）、パワースロー（重さ約4kgのボールを背後に向かって遠くまで投げる）、ドラッグ＆キャリー（
何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
自民、安倍派幹部に離党要求 塩谷氏や下村氏念頭 自民裏金問題 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。 会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相（現座長）や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。 裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。
河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業”から6700万円の献金を受けていた | 週刊文春 電子版
自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相（58）。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 2012年12月4日付で、100万円を献金 当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。 「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30％の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2％の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」（事務所関係者） 河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」
5ch嫌儲、画期的な方法で荒らしと工作員に勝利しつつある
年単位で埋め立てスクリプトに荒らされていることでお馴染みの5chニュース速報(嫌儲)。 スクリプトは自動生成された文章と海外画像SNS(imgur)にアップされたグロ画像を織り交ぜて果てのない回線数(ワッチョイ)でレスしまくるため、NGワード・NGネーム・NG IDによって無視することは不可能であり住民には対抗手段がなかった。 運営がグルで荒らしてるとさえ思えるくらい、荒らしに対して運営は無策であった。 そこでつい先日発案されたのが嫌儲のデフォルト名無し「番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です」を住民個々がNGネーム登録し、それぞれが名前欄に別物を入力してレスするというもの。 デフォルト名無し(名前欄無記入)で荒らすスクリプトが名前欄変更に対応するまでのイタチごっこと思われたが、なぜだが対応してこない。 これにより、スレが埋められること自体は仕方ないものの、スクリプトを完全に無視し
ジャニーズ発言後に「企業をつぶす」「訴えてももみ消す」不審電話 経済同友会が警視庁に相談：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、経済同友会の新浪剛史代表幹事が12日の定例会見で、自身が社長を務めるサントリーホールディングスの同事務所との契約取りやめについて言及した後、同友会に不審な電話が相次いでいたことが関係者への取材で分かった。「関わる企業をつぶす」など脅しとみられる文言もあったという。 新浪氏は12日の会見で、「児童虐待に対して真摯（しんし）に反省しているか、大変疑わしい。ジャニーズ事務所を使うと、児童虐待を認めることになる」と指摘。所属タレントの起用見送りに「サントリーとして明確なスタンスを示した。タレントの方には心苦しいが、他の事務所に移るなど、手があるのではないか」と述べていた。 関係者によると、翌13日、同友会に「10月に新浪代表幹事と職員が驚くようなことが起こるので待ってろ」「警察幹部と交流があるので訴えてももみ消す」「俺がどれだけ権
「ジャニーズが使えなくなったら番組ができなくなる」「視聴者獲得のため」…テレビ関係者40人が語った“ジャニーズ性加害問題” | 文春オンライン
「裁判を理由に、『ジャニーズの起用をどうしようか』と言えば、『お前、おかしいんじゃないの？』と言われるような時代だった」（NHK元音楽番組プロデューサー） 「（性加害については）『そういうこともあるのかな』ぐらいのうわさレベル。懸案事項として上ったことはない」（NHK元文化芸能番組の幹部） NHK ©文藝春秋 「視聴者獲得のために清濁あわせのんでやってきた」 一方で、時期をさかのぼると別の視点の証言も集まった。90年代にジャニー喜多川氏と親交があったというNHKの元ジャニーズ出演番組プロデューサーの証言だ。 「ジャニーさんの家に何度も行っていたから、子どもたちが泊まっていたことは知っている。でも、そういう“えげつない世界”や“性的な部分”は知りたくないと思っていた。視聴者獲得のために清濁あわせのんでやってきた」 「ジャニーズが使えなくなったら、ドラマも止まり、番組もできなくなる。どうするの
旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
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炎上ひどいって言うけど炎上させないと動かない社会になってない？
安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針
命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎 ｜ TVer
