朝日新聞社が早期退職募集を行うことが話題となっています。非常に多額の退職金が払われるということで注目を集めました。一方で、朝日新聞でさえも早期退職募集を行うことで新聞社の置かれた状況が厳しいことが改めて認識されたものと思います。 また、2019年5月には朝日新聞労働組合副委員長の自殺が報じられました。朝日新聞社の従業員の給料が一律165万円の賃下げとなることを苦にしたとも言われています（真相は分かりませんが）。 このように朝日新聞社は厳しい環境に置かれていることが分かります。 朝日新聞社は今後も存続できるのでしょうか。今回は朝日新聞社の業績について確認してみましょう。 報道内容 単体業績推移 財務内容 所見 報道内容 冒頭で触れた朝日新聞社の「早期退職募集」については以下の記事が詳しいと思われます。 朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」 進む「優秀な若手」へのシフ

（コガラ） 年度末・年始の各種事業に関する資料作りを２日前にほぼ終えていたのだが、 しばらくブログを発信できない旨、前回に報告していたこともあって、ついつい今日の日となった。 （ベレー帽の後ろ姿） 写真を写し歩く気も起きず、今回も近所の小鳥たち。 （これぞコガラ～私の勝手な思い） 通常は、案内状や往復はがきなどを除いて、資料作り等は会議・行事の２，３日前に取り掛かるのだが、 直前になって体調不良や、予期せぬことが起きたらとの不安な気持ちから事を早めた。 （シジュウカラ） 今年は親しい方が数名亡くなり、残された家族がその後の対応に苦慮している姿も見、相談にものったことからの心境。 妻が毎日のように片付けごとをしていたので、 どうしたと聞くと、私と同じ心境にあったようだ。 （シジュウカラ　だるま） 事業年度も終わっていない状況で作成する書類は、それぞれに空白や推計値などで当然に完成されることも

日本銀行の原田審議委員が講演と記者会見で金融機関について述べた意見が少し話題となっています。 厳しい収益状況にある銀行を含む金融機関については「低金利という問題を克服すればすべて解決するわけではない」「貸出以上に預金が集まってしまうという構造的問題によるもの」「供給過多だから経営が苦しいという問題は解決できない」「全体として減るしかない」等と発言しています。 また、追加緩和による金融機関への副作用については経済構造が問題の主因であり、金融緩和の副作用は小さいとしています。 今回は、この日銀の審議委員の講演についてご紹介します。銀行を取り巻く環境、低金利（マイナス金利）の問題、銀行・銀行員の今後の動向について考えさせられるものと思います。 日銀審議委員の講演録 所見 日銀審議委員の講演録 以下は日本銀行政策委員会審議委員　原田氏が大分県金融経済懇談会にて述べた講演録からの抜粋になります。基本