先日、コンビニのファミリーマートが40歳以上の社員を対象に早期退職制度を募集し、全社員の約15%にあたる1,000人超の社員が３月末で退職すると発表しました。割増退職金は総額約150億円です。 現在、日本では大手企業が次々と早期退職の募集を行っています。直近では、アパレル業界であればオンワード、小売業界ならばラオックス、食品ならサッポロ、金融なら三菱UFJモルガンスタンレー証券等が早期退職募集を実施しています。 良く聞く言葉になった早期退職制度ですが、正確に理解している方は意外と少ないかもしれません。 早期退職制度には主に2つの種類があります。今回はこの早期退職制度のうち、特に希望退職制度について見ていくことにしましょう。 希望退職制度とは 選択定年制度とは 早期退職における優遇 まとめ 希望退職制度とは 早期退職制度のうち希望退職制度とは、企業が事業再構築、すなわちリストラに伴う人件費抑

マスクが買うことが出来ない状況が続いています。 現在、日本においては新型コロナウィルスの感染が拡大しています。 この新型コロナウィルスへの感染予防や感染拡大防止のためにマスクをしている方は多いでしょう。 特に通勤の満員電車では、少し咳をしただけでも厳しい人目を感じる現状であり、マスクをしていることが他人に迷惑をかけないための当然のエチケットのように感じることもあります。 しかし、ほとんどの方は、感染予防のためにマスクをしているのではないでしょうか。 今回は、マスク不足の現状を通じて人間の心理・クセについて考察してみたいと思います。 マスクは本当は必要ない マスクを買うという行為 所見 マスクは本当は必要ない 筆者は毎日のようにマスクを探していますが、ほとんど見つかりません。 その血眼になって探しているマスクですが、そもそも効果はあるのでしょうか。 マスクを、他者に迷惑をかけないように感染拡

現金の流通・保管コストが重いという問題意識から日本のキャッシュレス政策は始まりました。今や、キャッシュレスという用語を聞かない日はないぐらいです。 キャッシュレスでは「〇〇ペイ」と言われるPayPayを代表とするような決済方法が、還元率の高さから脚光を浴びています。 しかし、元々日本においてキャッシュレスの主役はクレジットカードでした。 加盟店＝お店から得ることができる決済手数料がこのまま競争で減少していくと、元々は相応の決済収益を確保出来ていたクレジットカード会社の業績への影響が大きくなる可能性があります。 この場合、クレジットカード会社はどのような収益改善策を採用するでしょうか。筆者は今以上の「リボ払い」強化に進んでいくものと考えています。 リボ払いを使ったことのある方もいらっしゃるでしょう。しかし、リボ払いは利用者にとってメリットがある反面、デメリットを持っています。 今回はリボ払い

「飛び恥」という言葉をご存じでしょうか。 このコンセプトの発祥の地はスウェーデンです。 航空機は大量のCO2（二酸化炭素）を排出し、地球環境を悪化させることから、 空の旅をやめようという動きが欧州で見られるようになってきています。 今回は、この「飛び恥」の動きについて簡単に考察しましょう。 「飛び恥」とは 日本における事情 所見 「飛び恥」とは 「飛び恥」とは、日本でヒットしたドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」の略語である「逃げ恥」にかけた「飛行機に乗るのが恥ずかしい」の略語です。 移動に航空機を利用し、CO2を排出することで地球温暖化を促進してしまうことを避けようとする心持ちをスウェーデン語では「Flygskam」と言うそうです。英語では「Flight shame」もしくは「Flying shame」です。 確かに飛行機は大量のCO2を排出しているように思えます。 スウェーデンの環境活動家

読者の皆様、この1ヵ月間、小説発刊に向けたクラウドファンディングに挑戦しておりました。 結果としては、挑戦失敗です。 ご支援頂きました皆様、本当にありがとうございました。 小説発行までたどり着けなかったことは本当に残念・無念ですが、クラウドファンディングという仕組みを学べたことは大きな経験となりました。 また、様々な方からご指導、応援を頂き、人の温かさを感じた1ヵ月でもありました。 今後は、この「銀行員のための教科書」にしばらく集中していきたいと考えています。 そして、ペンネームを「旦直土（だん　なおと）」に変えました。 心機一転、頑張ってまいります。どうぞ引き続きのご指導、ご鞭撻をお願い致します。 （またいつか、新たな小説を書く時が来るかもしれませんが、その際はよろしくお願い申し上げます。）

新型コロナウィルスの感染拡大により株式市場が不安定になっています。 2月3日の休暇明けの株式市場はどこも大荒れとなる可能性があります。 相場が荒れている時には、投資家は様々なことを思い悩むものです。 今回は、相場下落時に「ヒト」はどのような行動を取りがちなのか、行動経済学で研究されてきたことについて簡単に考察してみましょう。 行動経済学とは 行動経済学から学ぶ相場下落時の非合理 所見 行動経済学とは 行動経済学とは、心理学の研究を応用し、人間の心理や感情的な側面をベースに分析される経済学です。従来の伝統的な経済学では、人間は常に合理的な行動を取ると仮定されていました。一方、行動経済学では、人間は必ずしも合理的な行動をするわけではないことを前提にしています。 従来の経済学は、人間は経済的合理性に基づいて行動し、自己利益を追求する性質を持つという前提の下で成り立ちます。これは経済をモデル化しや

老後2,000万円問題、公的年金制度への不信、大企業の早期退職者募集、経団連による日本型雇用の否定等、中長期での生活安定が不安視されているのが、今の日本でしょう。 この不安から脱却するために、もしくは、より良い生活を求めて、宝くじで人生を逆転させたくなることは無いでしょうか。 今回は、根強い人気の宝くじについて考察します。 宝くじはギャンブルなのか？ 宝くじとは 所見 宝くじはギャンブルなのか？ 本題に入る前に、少し考えてみたいことがあります。 それは、宝くじはギャンブルなのか、という点です。まず、ギャンブルの定義を確認しましょう。 ＜ギャンブル＞ 文化・法律で「ギャンブル」の言葉が持つ意味が異なるため、現在は、「物やお金など価値あるものを賭ける行為」またはそのような行為を商業化したものは「ギャンブリング」または「ゲーミング」と総称されている。「ギャンブル」は日本語のカタカナ俗語であり、諸

LINEの2019年12月期決算が発表されました。 大幅な赤字決算となっています。 日本国民の大多数が使用しているLINEに何が起こっているのでしょうか。 そして、Yahooを傘下に持つZホールディングスと統合する背景はどのようなものでしょうか。 今回はLINEの決算について簡単に考察しましょう。 決算概要 決算のポイント 経営統合について 所見 決算概要 まずは、LINEの2019年12月期決算についての概要を確認しましょう。 以下は日経新聞の記事の引用となります。 LINEの前期、468億円の最終赤字　戦略事業の先行投資が重荷 2020年1月29日 日経新聞 LINEが29日発表した2019年12月期（前期）の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が468億円の赤字（前の期は37億円の赤字）だった。スマートフォン決済サービス「LINEペイ」など戦略事業の開発やマーケティング費など先行投資

民法の改正を受け2020年4月から様々な変化がありますが、銀行のアパートローンについても取り扱いが変わると報道されています。銀行のアパートローンは個人の連帯保証人を求められることが現時点では一般的ですが、今後は保証人を原則不要とする動きとなってきました。 これは一見すると「非常に良い動き」に思えます。家族や親族の借入にかかる連帯保証人となって大変な目にあったという実話を雑誌やテレビで見聞きすることはあるでしょうし、ドラマや小説の題材になることもあります。そのような「ひどい制度」である連帯保証が無くなるならば苦しむ人が減って良いのではないでしょうか。 一方で、銀行がアパートローンの保証人を原則不要とすることに何か問題はないのでしょうか。なぜ銀行はアパートローンで保証人を必要としてきたのでしょうか。 今回は、アパートローンの保証人を原則不要とすることについて考察したいと思います。 報道内容 銀

筆者はクラウドファンディングで小説の出版を目指しています。 「ヂメンシノ事件」 - exodus 筆者が執筆する経済小説「ヂメンシノ事件」の中では、不動産登記の実務、取締役の法的地位、不動産会社内の権限と投資の実情、小切手の実務、不動産売買の現場、サラリーマンの上司との関係、問題が起きた際の上場会社の対応とプレスリリース事例等、現実の経済活動で起きる様々なことが出てきます。きっと、自然と楽しんで、学ぶこともできると思います。 どうかご支援宜しくお願い致します。 【あらすじ】 ハウスメーカー大手の満水ハウスで部長をする井澤に生田から魅力的な物件情報がもたらされる。この物件はＪＲ五反田駅から徒歩圏内にある海猫館という元旅館であり、マンション開発には好立地の物件だった。井澤は他にも購入検討先があるため、早く購入するか否かを検討するように要請される。井澤は社長である平野をも動かし物件を購入すること

早いもので2019年が終わろうとしています。 今年も様々なことがありました。皆様にとってはどのような年だったでしょうか。 今回は、筆者の独断と偏見で一年のニュースを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 最後に 1月 東証大発会における株安。2万円大台を下抜け、一時は770円あまり下落。年初から波乱のスタートに。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を巡る一連の事件で、日本の刑事司法制度が海外からクローズアップ。弁護士が同席できないなど取り調べ環境や勾留の運用などを「人権軽視」と批判的な論調に捉えられた事象。日本企業の経営トップを海外の優秀な人材が忌避するのではないかとの意見も。 2月 日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効。 賃貸アパート大手のレオパレス21が、33都府県の1300棟余りで施工不良が見つかった

大手企業の冬のボーナスが2年連続で過去最高を更新したと報道されています。 日本全体は「景気が良い」のでしょうか。皆のボーナスはどのようになっているのでしょう。 今回は日本全体の冬のボーナスについて確認してみます。 報道内容 経団連調査 民間全体のボーナス まとめ 報道内容 まずは全体像を把握するためにNHKの記事を引用します 大手企業冬のボーナス 平均95万円余 ２年連続過去最高更新 2019年12月25日 大手企業のこの冬のボーナスは、経団連の調査で１人当たりの平均額が95万円余りと、昭和34年に調査を始めてから最高となりました。 経団連は、東京証券取引所の１部に上場する従業員500人以上の企業を対象にこの冬のボーナスの額を調べ、回答があった19業種150社の集計を公表しました。 それによりますと、従業員１人当たりの平均は95万1411円で、去年と比べて１万6500円余り、率にして1.7

いきなり！ステーキの業績不振がニュースとなっています。 渋谷センター街店に張り出された「社長からのお願い」が話題となり、更に全従業員に親族をお店に連れてきて欲しいと文書を配布したこともあり、いきなり！ステーキの内実はかなり厳しいのではないかと報道されています。 今回は「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスの業況について確認してみます。 ペッパーフードサービスとは 足元の業績 企業存続の可能性 ペッパーフードサービスとは ペッパーフードサービスとは、「いきなり！ステーキ」「ペッパーランチ（ステーキ専門の飲食店チェーン）」等を運営する外食企業です。 特に、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制で、立ち食いスタイルにすることによりコストパフォーマンスを追求した「いきなり！ステーキ」がヒットし、急激に業容を拡大してきました。現在は東証1部上場企業で

経営難に陥っていた大塚家具がヤマダ電機の傘下に入ることが発表されました。 これを受け大塚家具の株価は急騰しています（2019年12月12～13日）。 今回は大塚家具のヤマダ電機の子会社化について考察しましょう。 報道内容 大塚家具の事情 ヤマダ電機の狙い 所見 報道内容 まずは大塚家具のヤマダ電機傘下入りについての日経新聞記事を引用します。概要がつかめるでしょう。 大塚家具、ヤマダ電機傘下に　家具・家電で相乗効果 2019/12/12 日経新聞 経営再建中の大塚家具は12日、ヤマダ電機の傘下に入ると発表した。ヤマダが30日付で大塚家具に約43億円を出資し、大塚家具の株式の51%を握る。大塚家具は住宅関連事業も手掛けるヤマダと組み、家具と家電との相乗効果を狙う。大塚家具の大塚久美子社長は当面続投する。家具業界ではニトリなどとの競争が厳しく、大塚家具が浮上できるかは不透明な部分もある。 大塚家

日本の会社員には暗黙の掟があります。しかし、この当たり前のルールのようなものは本当に正しいのでしょうか。 会社の飲み会は「残業」として認められないのかと考えたことはありませんか。 会社の飲み会への強引な誘いはパワハラではないのかと思いませんか。 出張中の移動時間だって残業にならないのはおかしくないでしょうか。 転居を伴う異動を断ったらダメなのでしょうか。 長年の銀行員生活で筆者が感じた素朴な疑問を基に「僕たちは社畜ですか　～飲み会は残業じゃないの？～」を電子書籍で刊行しました。 本書は、これらの疑問に極力分かりやすく回答することを目指しています。 会社員生活を納得したものにし、人生を後悔しないために、読者の皆さんと一緒に会社にまつわる疑問について考えていきたいと思います。 ＜目次＞ 会社の飲み会は「残業」として認められないのか 会社の飲み会への強引な誘いはパワハラではないのか？ スーツ代は

朝日新聞社が早期退職募集を行うことが話題となっています。非常に多額の退職金が払われるということで注目を集めました。一方で、朝日新聞でさえも早期退職募集を行うことで新聞社の置かれた状況が厳しいことが改めて認識されたものと思います。 また、2019年5月には朝日新聞労働組合副委員長の自殺が報じられました。朝日新聞社の従業員の給料が一律165万円の賃下げとなることを苦にしたとも言われています（真相は分かりませんが）。 このように朝日新聞社は厳しい環境に置かれていることが分かります。 朝日新聞社は今後も存続できるのでしょうか。今回は朝日新聞社の業績について確認してみましょう。 報道内容 単体業績推移 財務内容 所見 報道内容 冒頭で触れた朝日新聞社の「早期退職募集」については以下の記事が詳しいと思われます。 朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」 進む「優秀な若手」へのシフ

日本銀行の原田審議委員が講演と記者会見で金融機関について述べた意見が少し話題となっています。 厳しい収益状況にある銀行を含む金融機関については「低金利という問題を克服すればすべて解決するわけではない」「貸出以上に預金が集まってしまうという構造的問題によるもの」「供給過多だから経営が苦しいという問題は解決できない」「全体として減るしかない」等と発言しています。 また、追加緩和による金融機関への副作用については経済構造が問題の主因であり、金融緩和の副作用は小さいとしています。 今回は、この日銀の審議委員の講演についてご紹介します。銀行を取り巻く環境、低金利（マイナス金利）の問題、銀行・銀行員の今後の動向について考えさせられるものと思います。 日銀審議委員の講演録 所見 日銀審議委員の講演録 以下は日本銀行政策委員会審議委員　原田氏が大分県金融経済懇談会にて述べた講演録からの抜粋になります。基本

証券会社が株式売買手数料や投資信託の販売手数料の無料化に動き出しています。 この流れは個人投資家にとっては良い流れでしょう。 しかし、当事者である証券会社にとってはどうでしょうか。 今回は証券会社の手数料無料化の流れについて、その背景と今後の動向を簡単に考察しましょう。 報道記事 なぜ手数料無料化に動くのか 証券会社の今後 報道記事 全体の流れについては日経新聞の記事が詳しいものと思います。以下引用します。 マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表　ゼロ化の波本格化 2019/12/02 日経新聞 マネックス証券は２日、年内にも信用取引の一部で売買手数料をゼロにし、2020年１月には投資信託の販売手数料も事実上撤廃することを決めた。同日、ａｕカブコム証券（旧カブドットコム証券）と松井証券も信用取引や投資信託の手数料をゼロにすることを発表した。手数料ゼロ化の波が本格化してき

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、企業年金の減額を検討していると報道されています。 この企業年金減額はどのような仕組みなのでしょうか。 あまり注目されることがない企業年金制度の変更について今回は着目してみます。 報道内容 年金制度の分類 変更後の年金制度 報道内容 まずは、日経新聞の報道記事を確認しましょう。以下引用します。 みずほＦＧ、企業年金減額へ　予定利率下げ検討 2019/11/18 日経新聞 みずほフィナンシャルグループは確定給付年金の予定利率を、2020年10月から変動制に切り替える検討に入った。これまで終身年金の利率は年齢によって３～5.5％としてきたが、20年国債の５年平均の利回りに1.5％を加えた率に変更する。実質的な年金減額となる。従業員組合との協議を経て実施を目指す。 企業年金には持ち株会社やみずほ銀行、みずほ信託銀行などのほか、各社からの出向者も含めた約３万５

スルガ銀行が2020年3月期2Q決算（2019年4～9月）を発表しました。業務純益（営業利益に近い概念）、経常利益、最終利益とも黒字を確保しています。 スルガ銀行は業況の最悪期を脱したのでしょうか。 今回はスルガ銀行の2019年4～9月の中間決算の内容について確認したいと思います。 業績概要 決算のポイント スルガ銀行の資金繰り 業績概要 スルガ銀行の2020年3月期中間決算の概要は以下の記事にまとまっていますので引用します。 スルガ銀、159億円の最終黒字に　4～9月期 2019/11/14 日経新聞 スルガ銀行が14日発表した2019年4～9月期連結決算は最終損益が159億円の黒字に転じた。前年同期は不正が横行した投資用不動産向け融資の焦げつきに備えて巨額の引当金を積み、1007億円の最終赤字だった。4～9月期は引当金などの費用が減り利益を押し上げた。 本業のもうけを示す単体のコア業務