ＰＣ遠隔操作:逮捕の２人一時否認…「声明」言及の事件－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＴＢＳに犯行声明とみられるメールが届き、インターネット上で犯行予告をしたとして逮捕された男性が釈放された問題は新たな展開を迎えた。メールは大阪府や三重県の事件だけでなく、これまで遠隔操作による成り済ましが指摘されていなかった横浜市の小学校襲撃予告事件についても関与を認めた。警視庁や神奈川県警は捜査のさらなる検証を迫られる事態となった。 警視庁などによると、メールは「私が真犯人です」というタイトルで１０日夜に送信された。これまで明らかになっている６件の事件の関与を認めたほか、公表されていない犯行予告の詳細な内容が記されていた。遠隔操作のマニュアルも添付されていたという。 動機について「警察・検察をはめてやりたかった。醜態をさらさせたかった」と説明。「あそんでくれてありがとう。またいつかあそびましょう」と警察への挑戦とも、新たな犯行を示唆するともとれる表現もあった。 横浜市のホームページに今年
児童ポルノ法：民主党案まとまる 自公案と隔たり大きく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。 民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。 ０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党
サンデー時評：「ヒトラー呼ばわり」をめぐって - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前任者の麻生太郎さんにくらべると、鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない。麻生さんが多すぎたからでもあるが、鳩山さんは国会答弁などを割合器用にこなしている。 戦後の歴代首相のなかで、国会論議の想定問答を事前に用意する官僚たちが、 「任せていても安心だ」 と答弁能力を買っていたのは、岸信介、福田康夫、宮沢喜一の三人だった。三人とも、上手というよりはソツがない。高級官僚出身で頭脳明晰、言葉じりをつかまえられることがなかった。 その点、鳩山さんもソツのなさはあるが、最近は発言にぶれがみられる。失言とまでは言えないにしても、気になる言い回しが時折ある。そのひとつ、衆院本会議の論戦で、自民党の谷垣禎一総裁が財政再建問題をただしたのに対し、 「あなた方に言われたくない」 と反駁したのは、不評だった。このあとの衆院予算委員会で自民党の加藤紘一元幹事長が、 「首相があんなことを言ってはいけない。野党ボケ
勝間和代のクロストーク | 毎日新聞
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勝間和代のクロストーク：みんなの経済会議／２３ 実名、匿名…利用者が決める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
●前回の提案 インターネットでの表現は、匿名やニックネームが中心で実名表記はまれ。ネットがメディアとしての信頼性を高めるには、表現者が自分の名前を開示し、発言の責任の所在を明らかにすることが不可欠。ネットを過激な陰口の場にしないためにも、実名主義を進めることを提案したい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ネット上での実名使用の推奨提言に対して、さまざまなご意見をいただきました。特に、今回はクロストーク上だけではなく、他の掲示板やブログなどに今回の議題が参照され、ネット全体での実名使用の論議になったことが、もっとも驚きであり、もっとも収穫だったと思います。 さらにクロストークでは賛否が拮抗（きっこう）するか、賛成が反対を上回る結果が多いのですが、今回は「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて６４・１％でした、実名使用はメリットよりもリスクが高いと考える人が多いということが色濃く出たのが特徴で
国旗・国歌訴訟：請求棄却 教職員ら、怒りあらわ ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「思想、良心の自由」認めず 学校に自由を、という願いは司法に届かなかった。県立学校教職員側の違憲主張を退けた１６日の「国旗国歌訴訟」横浜地裁判決。起立斉唱を求める県教育委員会の通知を巡り、１３５人が「思想・良心の自由」を掲げたが、判決は「起立斉唱の義務を負う」と認めなかった。教職員らは怒りをあらわにした。【木村健二、杉埜水脈】 判決後に地裁近くで会見した原告団長で県立高教諭の三輪勝美さん（５６）は「思想・信条が尊重される社会であってほしいという願いを、判決はすべて打ち砕いた」と憤った。大川隆司・弁護団長が「最終的には最高裁まで行って逆転勝訴する」と巻き返しを誓うと、会場は大きな拍手に包まれた。 原告の一人で藤沢総合高（藤沢市）の国語教諭、竹下真美さん（４６）は判決を傍聴できなかった。職員会議を終え帰路についていた。 国旗国歌に格別否定的な感情はない。君が代は古文調の歌詞が生徒の心に響かな
鯨肉窃盗：弁護側、無罪を主張－－公判前整理手続き ／青森 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）＝東京都新宿区＝のメンバーによる鯨肉窃盗事件で、窃盗と建造物侵入の罪に問われたＧＰ海洋生態系問題担当部長、佐藤潤一（３２）ら２被告の第１回公判前整理手続きが１３日、青森地裁（渡辺英敬裁判長）であり、弁護側は無罪を主張した。次回手続きは３月２３日。 地裁によると、争点は▽鯨肉を自分のものにしようとする不法領得の意思があったかどうか▽持ち出した目的に照らし、行為に正当性があるかどうか▽国際人権規約により保障されるか－－の３点。 会見を開いた弁護側は、国際人権規約を根拠に「鯨肉を持ち出して横領の実態を告発した行為は、ジャーナリストに保障されている『表現の自由』と同等のもの」主張。逮捕、起訴は同規約に反するとした。 起訴状によると、佐藤被告とＧＰメンバーの鈴木徹被告（４２）は昨年４月１６日、西濃運輸青森支店（青森市）に侵入し、宅配用段ボール箱に入
社説：児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。 先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約１４０カ国の政府やＮＧＯ（非政府組織）関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。 ９６年にストックホルムで開かれた第１回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要８カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘
経団連：御手洗会長、非正規削減「やむを得ない事情ある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
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おわび：「ネットに犯行示唆？」の記事について - 毎日ｊｐ(毎日新聞)