外務省の小野日子(ひかりこ)外務報道官は22日の記者会見で、バングラデシュの石炭火力発電計画に対する援助を中止すると発表した。同計画は先進7カ国首脳会議(G7サミット)で合意した石炭火力発電に対する新規支援停止の対象外となっていたが、バングラデシュ政府との交渉で中止に合意した。 停止されるのは「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電計画フェーズ2」に対する円借款。バングラデシュ南東部に出力約1200メガワットの発電所を建設する計画だった。小野氏は「マタバリ地域の開発を含むバングラデシュの経済社会開発に対して今後も協力していく」と述べた。 石炭火力発電をめぐっては、昨年6月に英コーンウォールで開かれたG7サミットで、排出抑制策がとられていない海外の石炭火力発電に対する政府の新規支援を停止することで合意していた。しかし、今回中止された計画など、すでに手続きが進められていた案件に関しては停止の対象外とな