N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公
中卒、新聞配達員から月収4億の不動産王へ。姫路の不動産王の投資哲学 « ハーバー・ビジネス・オンライン
他の追随を許さない圧倒的な行動力で道なき道を切り開くスターたちがこの国の不動産業界にはいる！ そんなクレイジーとも言える情熱とアイデアで目覚ましい成果を残してきた大家さんはいかにして現在の立場まで上り詰めたのか？ 彼らの数奇な大家人生と独自の投資哲学に迫る―― 「家賃収入は月に約3億6500万円。そのほかにも駐車場やコインランドリーなどの利益が約4200万円。ローン返済が月に2億3000万円ほどなので、キャッシュフローだと約1億7700万円の利益になります」 このようなとてつもない規模の不動産オーナーに一代でのし上がった大川護郎氏。フェラーリやランボルギーニをはじめとする高級車を20台以上所有するなど、現在の生活ぶりも華やかそのもの。しかし、その原資は中卒で就職し、新聞配達員としてコツコツと増やした貯金だったという。 「子供の頃は家が貧しく、勉強をする気もなかったので16歳から働き始めたの
アルコールは何処に行った？ 対ウイルスで知っておくべき「アルコール」のこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
「エチルアルコールは何処にありや、何処にありや。全世界は知らんと欲す」* 〈*チェスター・ニミッツ提督の発した有名な電文より。戦局の重大なときに確実に存在する筈のもの（ハルゼー提督の空母機動部隊）が、消えてしまった時に発した。”WHERE IS RPT WHERE IS TASK FORCE THIRTY FOUR RR THE WORLD WONDERS（第34任務部隊は何処にありや 何処にありや。全世界は知らんと欲す）”〉 エチルアルコールが市中から消えて既に４か月目になります。エチルアルコールどころか、工業用の変性アルコール*まで消滅しています。それどころか筆者の愛用するコーヒーサイフォンに必須の燃料用アルコール**まで消えつつあり、筆者はとても困っています。幸い、筆者は実験用の95%エチルアルコール(エタノール)を1ガロン(約3.8リットル)備蓄していますので、当座は凌げます。また
ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか « ハーバー・ビジネス・オンライン
Twitterで、DMCAの悪用問題が話題となっている。DMCA は「Digital Millenium Copyright Act」の略で、デジタルデータに関する著作権を保護するための法律である。もし自分のサイトのコンテンツが盗用された場合、インターネットサービスプロバイダに対して一定の要件を満たした申請を行うことによって、コンテンツの削除を要請することができる。 ネット上の著作権侵害に対抗するシステムはもちろん必要だ。しかし、このDMCAについては、比較的容易に悪用することができてしまう。他人のコンテンツそれ自体を削除させることを目的として、虚偽のDMCA申請を行うのだ。 アメリカのサンフランシスコに本社を置くTwitter社は、著作権に関してはDMCAに基づくというポリシーを持っている。著作権を侵害するコンテンツが含まれるツイートに対して権利者から申し立てがあった場合には、該当コンテ
在外邦人も危惧。おめでたい「日本すごい」幻想を脱しないと手遅れになる « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本でのビジネスで成功を収める外国人がいる一方、海外で働く日本人も少なくない。日本社会を外から見るからこそわかる、日本経済の世界的評価を在外日本人に聞いた。 香港で15年以上駐在員を続ける“そんぷ～”さんは語る。 「僕の知り合いの中国人女性は日本の大手広告代理店で働いていますが、『入社5年目の私よりも、新卒で上海のIT企業に入社した妹のほうが給料が高い。何のために日本語を勉強したんだろう』ってボヤいていました」 日本への留学や就職は、以前ほどの価値がなくなっており、東大や京大ですら、中国人エリートにとっては北京大学の“滑り止め”という位置づけだ。 上海駐在5年になる小島寛さん（仮名）も同様な意見だ。 「本当に優秀な富裕層の子弟はそもそも日本の大学ではなくアメリカに行きます。日本の大学や語学学校に来るのはもはやアメリカに行かせる余裕もなく、かといって中国の最難関に受かるのも厳しい層か、あるい
噴出する消費増税への不満。「便乗値上げがひどい」「給与が上がらず購買意欲が湧かない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス
学校のファシズムが、国に都合のいい子をつくる « ハーバー・ビジネス・オンライン
人を米俵のように積み上げることが、先生たちには快感なのだろうか――。 運動会の組み体操のことである。学校側は、「教育的意義がある」「一体感を得ることができる」「伝統だから」などと説明するが、子どもの命をかけてまでやることではないだろう。 そもそも、学校には安全配慮義務がある。組み体操に保護者が期待する声があるというが、実施を決定しているのは学校だ。過去に死亡事故や後遺障害を負った例があり、専門家からも危険だと指摘されているのに、学習指導要領にもない演技を続けているのは不適切だといえる。SNS上では、組み体操と特定の宗教との関わりも指摘されている。個人の尊厳を奪う憲法違反でもあると思う。それとも、学校は「特別」だから、「命より伝統が大事だ」と言い逃れできるというのだろうか。 学校は長く、「治外法権」だと言われてきた。人権を侵害するような校則も目立つ。 制服のスカート丈の長さ、下着や靴下の色、
「私たちは人間です」。入管施設の悲惨さを訴え、被収容者が飛ばした紙飛行機に書かれたメッセージ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日、港区にある東京入管前で、収容されている外国人を支援するグループSYI（収容者友人有志一同）による入管抗議行動と、被収容者に対する激励行動が行われた。 長期収容による精神的ストレス、病気やけがをしてもなかなか病院に連れて行ってもらえない医療ネグレクトの問題。給食が冷たくて（時には腐っていて）、虫や髪の毛がたまに混入しているような劣悪な食事。難民として逃げてきたり日本人配偶者がいたりするなど、母国へ帰れない理由がある人々にまで「帰れ」と強要する姿勢。どれをとっても問題が大きい。 収容中は何もすることのない被収容者たちの多くは「たまに外から聞こえてくる激励の声が唯一の楽しみになっている」と、筆者が面会に足を運ぶたびにそう話してくれる。この日も、いつものように声の限りを尽くし支援者たちは、鉄格子の見える入管の建物の窓に向けてエールを送っていた。 すると、建物から支援者の名を力強く叫ぶ声が
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）： 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ
”唯一神”・又吉イエス候補の元ボランティアスタッフが綴る、イエス氏の思い出 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「腹を切って死ぬべきである」 「地獄の火の中に投げ込むものである」 過激な語り口とは裏腹に物腰柔らかく真摯な対応をしてくれる、ちょっと変わり者の名物選挙おじいちゃん。多くの人が唯一神又吉イエス（本名：又吉光雄）氏に抱くイメージはこのようなものではないだろうか。 そんな又吉イエス氏に大きな注目が集まったのは今年6月30日、過去（2013年）にも騒動があった資金の枯渇ではなく、体調不良という理由で政治活動からの引退が発表されたためだ。 さらに、翌月の20日には左腎癌により死去していたことが世界経済共同体党ホームページにて発表されると、ニュースでも大きく取り上げられただけでなく、ライバルでもあり同志でもあった同じ泡沫候補からも続々と追悼コメントが出された。 1997年の宜野湾市長選挙より開始され、2017年の衆議院選挙まで続けられた唯一神又吉イエス氏の選挙活動は、一度も当確という日の目を見ること
菅長官、「政府に都合が悪い意見」を言う東京新聞望月記者だけを無視、妨害。質疑可視化で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）[/caption]「あなたに答える必要はありません――。 2019年2月26日午後の定例記者会見で菅義偉官房長官が東京新聞・望月衣塑子記者に言い放った一言が波紋を広げている。 望月記者を擁護する記事、逆に菅官房長官を支持する記事が入り乱れ、実際に記者会見を見たことが無いであろう大半の方々は困惑しているのが実態ではないだろうか。そこで、本記事ではできる限り「事実」に基づいて、2月26日午後の会見で起きたことを検証していきたい。 まず、当日午後の望月記者の質問計2問は約2分半の検証動画として公開しており、実際の映像をご自身の目と耳で確かめて頂きたい。 司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）から「質問は簡潔に」と2回妨害されていることが映像でも確認できる。一方、他5人は1度も注意されていない。もし実際に望月記者の質問時間が他記者よりも異様に長
三重県の麻疹感染拡大の背後にある、「反ワクチン」「反医療」信仰の危うさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
三重県に本部を置く宗教法人「ミロクコミュニティ救世神教」（MC救世神教）で麻疹（はしか）の集団感染が判明した1月10日以降、三重県内での麻疹流行が未だに終息しない。県の発表ではすでに3次・4次感染者も発生。2月17日時点で、三重県だけでも患者数は49人にのぼり、近隣5県で60人を超える。 三重県での麻疹確認数は2017年の22人の2倍以上となり、今年は過去10年で最多となることが早くも確実となった。2月13日時点での国立感染症研究所のとりまとめによると、全国は今年に入ってから167人の感染が確認されている。3分の1以上をMC救世教による集団感染者とその2次・3次・4次感染者が占める計算だ。1月下旬の時点では半数以上を占めていた。 MC救世神教は、岡田茂吉を教祖とする世界救世教の分派の一つ。岡田の教えに従って、医療全般を否定し、病気や怪我は手かざし（浄霊）によって治せると信じる宗教団体だ。当
現在のやり方を続ける限り、待ち受けるのはディストピア＜片山杜秀氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
間もなく平成が終わり、次の時代が始まる。1月22日発売の『月刊日本』2月号では、第三特集で「平成の光と影」として、その何反して決して「平らかに成る」とはならなかった30年を振り返っている。 冷戦終結と55年体制の崩壊で混乱・混迷・迷走した政治は、安倍政権のもとで議会政治の劣化、対米従属強化が決定的となった。 経済はバブル崩壊後に、「失われた30年」に突入し、新自由主義政策によって格差が拡大した。 少子高齢化が進む中で、阪神淡路大震災、東日本大震災など多くの自然災害に見舞われるとともに、オウム事件に象徴されるテロに遭遇するなど、社会も不安定化の一途を辿った。 これらの平成の問題について、次の時代に解決すべく、「平成という時代」を問い直すという意図をもって企画された本特集から、今回は「平成の精神史を読み解く」と題された慶應義塾大学教授である片山杜秀氏へのインタビューを転載し、ここに紹介したいと
「タイではタイ人と喧嘩するな」。微笑みの国タイの「銃社会」という一面 « ハーバー・ビジネス・オンライン
バンコクでタイ人警官が外国人を射殺。2018年12月12日早朝にそんな事件が発生した。 タイ国内でも各メディアが報道したが、日本人の感覚からすると驚くほどあっけなくそのニュースは沈静化している。事件から1か月が過ぎた現在、そんな事件があったということを在住外国人たちでさえも忘れかけているほどだ。 この事件は昨年12月12日未明、外国人観光客が多く集まる歓楽街付近、スクムビット通りソイ11のパブでこの警察官と35歳のフランス人観光客がもめ事を起こしたことが発端となる。ふたりが殴り合いをしたのだが、ある報道では女性の取り合いが原因だという。 そして、このケンカはフランス人が勝ってしまった。一度自宅へと逃げ帰ったその警官は銃を持ち出し、別の場所に移動していたフランス人をみつけ射殺した。この警官は在タイ日本大使館が近いルンピニー署の警察官で、同日中に勤務先の警察署に出頭し、逮捕されている。 外国の
「中国人へのネガティブイメージを変えたい」西川口の清掃活動を行う麻辣湯店経営者＜越境厨師の肖像・第2回＞ | ハーバービジネスオンライン
毎月第一土曜日に微信グループで連絡を取り合って西川口西口駅前周辺の清掃活動を行っている浙江省台州生まれのAyaさんら在日中国人の人々（左から二番目は筆者） ここ最近、「本物の中華料理」が味わえるとして、中華料理好きの日本人からも熱視線を送られている西川口だが、そうした取り上げ方をするメディアが出てきたのはごく最近のこと。 それまでは、ネガティブなニュアンスが強く報じられ、「ゴミ出しのルールを守らない」「治安が悪い」などと在日中国人についてのネガティブイメージの象徴のような扱われ方をしてきた。 そんなネガティブイメージを変えるべく、毎月一回、第一土曜日に西川口の清掃活動をしている在日中国人がいる。すでに今月で10回目の開催となったこの活動の発起人が、来日12年になるAyaさん。1982年生まれの中国人だ。 5年前、来日中国人が増えているにもかかわらず、中国本国で大人気だった麻辣湯を出す店が日
高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権は、今国会（第196回国会）の中心テーマに「働き方改革」を掲げ、国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（働き方法案）を提出しています。働き方法案は、18年5月31日に自由民主党・公明党の与党と、日本維新の会等の賛成多数で衆議院を通過し、6月9日現在は参議院で審議中です。立憲民主党や国民民主党、日本共産党等の野党は、反対しました。 働き方法案のうち、政府与党と経営者団体（日本経済団体連合会）が導入に強いこだわりを見せているのが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）です。高プロについては、労働問題に取り組む研究者や弁護士、労働組合を中心に、働く環境を守る観点から問題点が示されています。ハーバービジネスオンラインでの佐々木亮弁護士へのインタビュー記事（参照：「強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度」）は、問題
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯 | ハーバービジネスオンライン
朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。（参照：朝日新聞） 森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。 当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。 今回
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川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月期放送アニメが「放送延期続出」の異常事態。背景に制作現場の過酷な環境 | ハーバービジネスオンライン
