高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。

東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。ＭＧＣでは給水所を通常の５キロごとのほか、レース後半に５か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用の

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府は１２日、軍事転用の恐れがある戦略物資の輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国から、日本を除外すると発表した。意見公募を経て、９月中に関連制度を改正する。日本政府が８月２日、韓国を輸出手続き上の優遇国から除外する政令を閣議決定したことに対する事実上の対抗措置とみられる。 韓国政府はこれまで、ワッセナー協約など輸出管理に関する主要な国際枠組みに参加する日本など２９か国を優遇国に指定してきたが、新制度では日本だけを対象とする新たな分類を設ける。日本に適用される手続きは、主要な国際枠組みに参加していない非優遇国とほぼ同等となる。 具体的には、韓国企業から日本への輸出で、一度の許可で一定期間の輸出が認められる包括許可の適用が厳しくなったり、３年の有効期間が２年に短縮されたりする。個別許可を申請する場合、審査期間は従来の５日から１５日に延び、提出書類も増える。 韓国政府