こんばんわ、わん吉です。 さてさて、今日はわん吉のお給料の話・・・ わん吉は新入社員からはや14年目の35歳。 今も尚、同じ会社で販売業をやっているわけなんですが・・・ 未だに給料がそこまで高くもなく、手取りで22万＋残業代 正直、今の時代ならこんなもんなんだろうか？？ 特に今の現代あまり残業をしているといい顔をされないので、 やはり出世するしか給料アップにつながらないです。 まあ、ここから見て取れるように わん吉世代30歳～40歳代がこれくらいの給料水準なら 昔のライフスタイルみたいなことに お父さんが1人で働いて、嫁や子供を養っていくってことは できなくなるわけだよなってことと 下手したらそれによって子供を断念する夫婦がいるということだろう。 それに昔は偉大だったお父さん像も比較的小さくなるわけで。 だって手取り22万持って帰って、家で大きい顔していたらそりゃー 笑われもんですよね(*

自民党の石破茂元幹事長は28日、約4年ぶりに国会で発言した。委員を務める衆院憲法審査会で、憲法論議の活性化を呼びかけた。石破氏が本会議や委員会などで公式に発言したのは、地方創生担当相として答弁に立った2016年5月以来となる。同年8月の内閣改造で閣外に出てから党内で冷遇され、発言の機会が与えられてこなかった。 【総裁選から】石破氏と手を取り合う安倍首相 憲法審では、佐藤勉審査会長（自民）に指名され、5分の持ち時間で発言した。石破氏は世論の反発で今国会での成立が見送られた検察庁法改正案に触れ、「検察庁法は明文によって『その施行を憲法施行の日とする』と書いてあり、憲法秩序の一角を成すものだ」と指摘。幅広い憲法論議の必要性を訴えた。 石破氏は18年総裁選で安倍晋三首相と争ったことなどから、党内で「冷や飯」（側近）に甘んじてきた。所属する予算委員会や憲法審では質問に立つ機会すら得られなかった。昨年

フジ「テラスハウス｝の放送作家 わろたw pic.twitter.com/9VWi9ByPcl — kc@投資家.ドラクエW.ロマサガRS (@kabu4321) May 28, 2020 堀田 延 過去の構成担当番組 テラスハウス (テレビ番組)（フジテレビ） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E7%94%B0%E5%BB%B6 twitterの声 今に至ってコレ。酷すぎる。 pic.twitter.com/FoakrSLIrF — blueroom() (@blueroom963) May 28, 2020 名前変えてんの草 — ぱぷ☆リカ@銭闘民族 (@papurika578) May 28, 2020 あっ・・・（察し） — ぎんがみ (@gingami_573) May 28, 2020 なんだろうこのパズルのピースが全部ハマった感じ

都民有志から受け取った提言書を手に知事選への出馬会見をする宇都宮健児氏＝東京都庁で2020年5月27日午前11時1分、南茂芽育撮影 元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）が27日、東京都庁で記者会見を開き、任期満了に伴う東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に無所属で立候補すると正式表明した。宇都宮氏は過去2回の都知事選で次点となっており、今回も有力候補になるとみられる。現職の小池百合子氏（67）も再選出馬が確実とされている。 宇都宮氏は「緊急の3課題」として、PCR検査の拡充や自粛・休業要請に対する補償の徹底などの新型コロナウイルス対策▽都立・公社病院の独立行政法人化の中止▽都が検討するカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致反対――を公約とした。学校給食の完全無償化や羽田空港の新飛行ルート運用による都心の低空飛行の反対など「重視する8課題」も掲げた。

ＡＥＲＡ　２０２０年６月１日号より 4月7日に発令された緊急事態宣言が続々と解除されている。宣言はそもそも必要だったのか。検証が不可欠だ。来たるべき第2波に備え、AERA 2020年6月1日号では専門家に意見を求めた。 【写真】大行列ができる湯河原の名ラーメン店の今はこちら ＊　　＊　　＊ 緊急事態宣言が続く残り5都道県について政府は、25日に再度解除の是非を判断するとしている。神奈川県と北海道で基準をやや上回る感染者が出ているが、感染の中心地だった東京都は21日現在で基準を下回った。宣言が解除された地域では少しずつ街に人出が戻ってきている。第2波の到来も懸念され、新型コロナウイルスへの対応が終わるわけではないが、4月7日に7都府県に発出され、16日に全国へと広がった「緊急事態」はようやくいったんの終わりが見えてきたと言える。 その経済的影響はあまりにも大きい。東証1部上場のレナウンが倒産

ウイルスとの厳しい戦いを経験して、国民は大韓民国を再発見し始めました。 「すでにわが国は先進国」と言い始めました。 われわれが見習いたかった国々が、われわれを習い始めました。 われわれが標準となり、われわれが世界になりました。 今や大韓民国の偉大さについて語り始めました。 ――2020年5月10日　文在寅韓国大統領・就任3周年演説より コロナが追い風、文在寅与党「歴史的大勝」 去る4月15日、韓国では4年に1回の国会議員選挙が行われ、与党「共に民主党」とその比例代表用衛星政党「共に市民党」は、国会全300議席のうち60%に当たる180議席を獲得した。 この議席数は1987年の民主化以降、単独の政党が選挙で得た議席としては最大のものであり、これにより与党は3分の2以上の議席数を必要とする憲法改正を除き、国会における事実上のフリーハンドを獲得する事になった。 「共に民主党」は選挙前には、国会の

立憲民主党の枝野幸男代表は25日の党会合で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除を受け、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。「いつあってもおかしくない。最大野党の責任として安倍政権で壊された政治への信頼を取り戻す」と述べた。国民民主党などとの合流も視野に野党の選挙協力を急ぐ考えも示した。 次期衆院選について「思いを同じくする力を幅広く結集し、次の政権の姿を示す必要がある」とも語った。 国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「大きな固まりを目指す」と述べ、今国会会期末までに方向性を示す必要があると強調した。

民放番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが23日、東京都内で死亡し、ＳＮＳ上で女性を非難するような投稿がされていたことに関連し、菅官房長官は、他人を傷つけるような書き込みをしないよう啓発を行うことが重要だという認識を示しました。 シェアハウスでの共同生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日、東京都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では、番組への出演や言動などについて非難するような投稿がされていたということです。 これについて、菅官房長官は25日午前の記者会見で、「心よりお悔やみ申し上げます。報道以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい」と述べたうえで、「インターネットでの誹謗中傷の書き込みについては、ユーザー一人ひとりが他人を傷つけるような書き込みをしないよう、リテラシー向上のための啓発を行っていく

これまで多くの都民・市民の方々から都知事選への立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めて参りましたが、緊急事態宣言が解除された後に出馬の意思表明をしようと思っていました。今日東京都も緊急事態宣言が解除されることになりましたので、都知事選への出馬を表明させていただきます。

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「1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。第2次世界大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20〜30年後には大変な状況になる。人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言える」 今回、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金10万円の一律給付など事業規模117兆円の緊急経済対策を決定しました。しかし、諸外国と比べると対応の遅さが目立ちました。東京都は裕福かもしれませんが、国としてはすでに巨額の債務を抱えおり、財政的な事情が決断を遅らせた理由の一つになったのでははないかとも推測されます。 一方、新型コロナの対策を早期から大規模に行ったシン

日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように

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#さよなら安倍総理 に対抗するためにネトウヨが頭ひねって考えたのが「さよなら福島みずほ」ってまさに今の日本をあらわしてるよなって思う。

もはや一つの社会現象となった「#検察庁法改正案に抗議します」。一時は強行採決も辞さない構えを見せていた安倍内閣も急遽方針転換、5月18日に今国会での成立を断念すると報じられました。しかし事態はこれで収まらず、20日に黒川検事長と新聞記者の賭けマージャンが「週刊文春」にスクープされると翌21日は黒川検事長が辞表を提出。はっや。ポーカー賭博で御用となった際の謝罪会見で着用していた柴田勲さんのトランプ柄セーターを思い出す間も無い、何とも呆気ない幕引きでした。 政治家、官僚、マスコミがくんずほぐれつやっている間に、芸能人は芸能人で「政治的発言」をめぐる熱い領土争いを繰り広げる、こちらテレビの世界のお話です。17日に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）、この日番組では件の「#検察庁法改正案に抗議します」を取り上げ、検察庁法改正案についてはツイッターで知った、自分は勉強していないのでツイートし

ちなみに、今回法務省は黒川氏の麻雀賭博の「1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円」を「社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」としていますが、最近起こった最も大きな麻雀賭博事犯（さん京都店の摘発）では一日2万円の負けを違法な賭博として認定した裁判例があります。

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

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新型コロナの影響で困窮する学生らに現金を給付する支援策で、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。

20日午後、東京・大田区で車が暴走して歩道に乗り上げ、歩いていた34歳の女性が巻き込まれて死亡しました。車のドライバーは警察官の職務質問に応じず、信号を無視して逃げたということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 20日午後1時ごろ、東京・大田区南馬込で、車が歩道に乗り上げて暴走し、停車していた車2台に次々と衝突したということです。 警視庁によりますと、その際、歩道を歩いていたとみられる、大田区中馬込の会社員、高橋悠さん（34）が事故に巻き込まれ、搬送先の病院で死亡しました。 捜査関係者によりますと、警察官が最初、品川区内で車のドライバーに職務質問したところ、それに応じず、車は信号を無視して暴走し、大田区内で事故を起こしたということです。 警視庁はパトカーで追跡しましたが、途中で見失い、周辺を探していたところ、車を運転していた自称、川崎市の飲食店店員、中川真理紗容疑者（31）が、車を乗り