死亡した技能実習生について「（それを報告した表のことも）知らない」と言ったときの安倍総理の表情。参院インターネット中継より 2018年12月7日深夜～翌日未明にかけて、実質的な移民政策である入管法（出入国管理法改正案）が参議院で強行採決された。技能実習生が2015～17年の3年間だけで実に69名も死亡（実習中の事故12名、自殺6名、殺害4名を含む）したという衝撃の事実が明るみに出たが、死亡原因の詳細は明らかにされないまま、法案が成立してしまった。 前回記事では、衆院強行採決前日の酷い答弁を取り上げたが、本記事では、参院強行採決前日12月6日の参議院 法務委員会での立憲民主党・有田芳生議員と山下貴司法務大臣および安倍晋三総理の質疑を取り上げ、その回答を信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化していく（※色分けのルール詳細は前回記事参照）。 山下貴司法務大臣と安倍晋三

「翁長雄志前知事の遺志を引継ぐ」と訴えて沖縄県知事選で圧勝した、玉城デニー知事が10月4日に初登庁した。この日は、大型の台風25号が接近中。県内に被害を出した台風24号に続く台風襲来で「嵐の船出」となったが、県庁に初めて向かう間も玉城知事は県民への思いを巡らせていたという。同日午後の初会見で玉城知事はこう強調した。 「台風24号の未だ復旧が整っていない皆様の生活に、何かしらのメッセージを出して『日常の生活に早く戻したい』という気持ちで登庁いたしました。本日登庁する時からすでに私の気持ちの中には、『県民の皆様の生活を支えて行きたい』という思いがあり、当選証書の交付を受けまして、富川副知事から事務引継ぎを受け、県知事としての職責の重大さと『県民の生活に寄り添う』『常に県民の側にいたい』という思いと、それらを含めて今日、非常に身の引き締まる思いで証書を授与、受け取らせていただきました」 初会見で

現職の安倍晋三総理と石破茂・元幹事長の一騎討ちとなった自民党総裁選。9月6日に発生した北海道胆振東部地震の対応を優先するという理由で3日間の総裁選活動自粛を挟んだ一方、投開票日は9月20日のまま延期されなかった。そのため、候補者の討論会が一度も行われないという奇妙な状況が続いてきたが、ようやく9月14日に日本記者クラブ主催の討論会が実現した。討論会の第1部は安倍総理と石破氏による一問一答形式、第2部は記者クラブの代表記者が両者に質問する形式をとった。 本記事では、この第2部での北朝鮮拉致問題に関する質疑3問を取り上げたい。この部分を選んだ理由は、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言った事はございません」という安倍総理の衝撃的な発言があったにも関わらず、翌15日時点でほとんどのメディアが報じていないためだ。 また、安倍総理、石破氏の回答は信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤

【午前】 山梨県鳴沢村の別荘で過ごす。 【午後】 4時46分、公邸。 5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録。 6時36分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席し、あいさつ。 8時35分、山梨県富士吉田市の「焼肉バル秀」。成蹊大時代の友人らと食事。昭恵夫人同席。 11時2分、別荘。 各紙が伝える8月20日月曜日の首相動静の内容だ。 興味深いのはこの日、安倍晋三が山梨と東京を往復していることだろう。つかの間の夏休み、ゆっくり羽を伸ばせるチャンスを潰してわざわざ東京に出向き、また山梨に戻っている。よほどなにか大事な用事があったに違いない。 「5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録」 この予定は、撮影クルーを山梨に呼べば対応できる。わざわざ東京に戻る必要もない。 「6時36

モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲

6月18日の朝、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生しました。被害にあわれた方には、心からお見舞い申し上げます。筆者は、ちょうど新大阪発東京行の新幹線に乗車中で、高槻市付近を走行中でした。突然、下から突き上げるような衝撃が新幹線を襲い、跳ねて脱線したかと思いました。幸いにも脱線せず、夕方には東京に戻ることができましたが、あの衝撃と恐怖は忘れられません。 さて、その日の午後の参議院で、安倍晋三首相と全閣僚出席による決算委員会が開かれました。そこで、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及しました。ところが、首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして、答弁をしませんでした。 その内部文書には、財務省理財局と近畿財務局のやりとりとして「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。さらに、財務省の佐川

「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委

安倍政権は、今国会（第196回国会）の中心テーマに「働き方改革」を掲げ、国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（働き方法案）を提出しています。働き方法案は、18年5月31日に自由民主党・公明党の与党と、日本維新の会等の賛成多数で衆議院を通過し、6月9日現在は参議院で審議中です。立憲民主党や国民民主党、日本共産党等の野党は、反対しました。 働き方法案のうち、政府与党と経営者団体（日本経済団体連合会）が導入に強いこだわりを見せているのが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）です。高プロについては、労働問題に取り組む研究者や弁護士、労働組合を中心に、働く環境を守る観点から問題点が示されています。ハーバービジネスオンラインでの佐々木亮弁護士へのインタビュー記事（参照：「強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度」）は、問題